平成３０年 ９月定例会（第３回） 平成３０年
鳴門市議会会議録 （第15号） 平成30年９月19日（会期22日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 秋 岡 芳 郎 君 １番 松 浦 富 子 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 潮 崎 憲 司 君 ４番 宅 川 靖 次 君 ５番 宮 崎 明 君 ６番 谷 崎 徹 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 山 根 巌 君 ９番 高 麗 裕 之 君 10番 浜 盛 幸 君 11番 林 勝 義 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 佐 藤 絹 子 君 14番 長 濱 賢 一 君 15番 上 田 公 司 君 16番 野 田 粋 之 君 17番 橋 本 国 勝 君 18番 圃 山 俊 作 君 19番 藤 田 茂 男 君 20番 三 津 良 裕 君 21番 東 谷 伸 治 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君 事業推進監(地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼危機管理局長
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君 企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 島 章 二 君 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 来 島 正 典 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（秋岡芳郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（秋岡芳郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
スポーツ振興について２、教育行政について ３番 潮崎憲司君 〔３番 潮崎憲司君登壇〕
◆３番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、議員になり初めての一般質問を行います。未熟で至らない点があるかと思いますが、お許しください。 さて、私の今回の質問は、１、
スポーツ振興について、２、教育行政についての２点であります。 まず、１点目の
スポーツ振興についてですが、私は幼いころからサッカーに親しみを持ち、大人になってからも
少年サッカーチームの指導者として一生懸命スポーツに取り組む多くの子供たちの姿を間近で見てきました。しかし、現在は、少子・高齢化が進み、私の幼少期と比較すると、子供たちの人口はもちろん、環境も全く異なるものとなってきています。スポーツをすることは、子供たちにとって、体力の向上のみならず、仲間を尊重し、協調性を養う、いわゆるスポーツマンシップが培われます。また、そのほかの世代においても、心身の健康増進、精神的な充足感などさまざまな効果があり、地域間との交流を通じて、地域社会、コミュニティーのあり方に好ましい影響をもたらすことが期待できます。さらに、
プロスポーツを初めとした
スポーツイベントでは、間近でスポーツの迫力を体感でき、多くの人を引きつける集客力があると考えられることから、地域社会、地域経済の活性化にもつながるかと思われます。泉市長は、重点施策として、スポーツによるまちづくりの推進を掲げ、生涯スポーツ、
プロスポーツを初めとするスポーツに関するさまざまな施策を市長部局で一元的に実施し、総合的・体系的にスポーツを通じた地域の活性化と健康づくりを推進するため、今年度４月、市民環境部内に新たにスポーツ課を設置しました。また、平成27年２月には、鳴門市
スポーツ推進計画が策定され、第六次鳴門市総合計画において、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむことができる生涯
スポーツ社会の実現を目指し、
スポーツ施設の整備、
スポーツ活動の推進に取り組むこととされております。 そのような中、平成30年第２回定例会における市長の所信表明において、新たにスポーツ課の
ＮＡＲＵＴＯスポーツパスが打ち出されました。この事業は、第九や渦潮、鳴ちゅるうどんなど、本市が誇る地域資源とスポーツを融合させ、戦略的に地域社会の活性化を図るものであり、本市に訪れた方に対し、
観光パンフレットを配布するとともに、観光施設や土産物店、
鳴門うどん店での割引や特典を受けられるパスポートを発行するとしております。 そこで、お伺いしますが、具体的に本市を訪れた方にこのパスポートを使ってどのように本市の魅力を満喫してもらうのか、またこの事業に関してのこれまでの取り組み状況と実績についてもわかる範囲でお聞かせください。 そして、４月にスポーツ課が設置されて、はや半年が過ぎようとしていますが、この
ＮＡＲＵＴＯスポーツパス事業以外にこれまでどのような事業を行ってきたのか、スポーツによるまちづくりの推進について今後どのように考えているのかもあわせてお聞かせください。 続いて、９月補正予算に計上されております
スポーツ大会・
スポーツ合宿誘致事業についてお伺いします。 本事業には、関西圏の旅行代理店、大学等への訪問、
誘致用パンフレットの作成として51万円、総合運動場のトイレ改修として1,395万円が計上されております。今、国内では、来年度開催される
ラグビーワールドカップ、2020年開催の
東京オリンピック・パラリンピックを控え、
キャンプ地誘致や
スポーツ大会の誘致に取り組む自治体がふえ、競争が激化しているとのことであります。今回の事業につきましては、既にキャンプ地が決まりつつあるオリンピックなどを目的にしていないとのことですが、今後誘致を行うには、交通の利便性や自然環境など、他の地域よりも有利な条件を提示しなければ実現はしないと思います。誘致用のパンフレットの作成と関西圏の旅行代理店、大学等への訪問費を計上されておりますが、この少額の予算でどのように取り組んでいくのか、取り組み内容と目標値があればお示しください。 また、総合運動場のトイレ改修として1,395万円が計上されておりますが、利用者が長年要望してきたトイレでありますので、具体的にどのような整備内容になるのかをお聞かせください。 次に、２点目の教育行政についての質問です。 現在、県においては、普通科高校の学区制のあり方について議論がなされていますが、並行して、本市の子供たちの学力向上を推進することが、将来を見据えた上での選択肢の拡大につながると考えられます。学力向上のためには、教育現場における学習指導の工夫や教員の資質向上を図るとともに、教育環境の十分な整備が必要であると思われます。私は、今年度７月に
総務文教委員会の委員会視察にてＩＣＴ教育を推進している岡山県備前市にＩＣＴ教育と
フューチャールームを視察して参りました。備前市では、市内の小・中学校に2014年ごろから生徒一人一人に
タブレット端末の貸し出しを行い、主体的・対話的で深い
学びやＩＣＴ教育を行うための
フューチャールームの設置を進めています。
フューチャールームとは、将来社会に出て役立つように、思考力、判断力、表現力を養うアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れるため、さまざまなレイアウトに変更できる教室のことです。
フューチャールームでの授業は、先生のテーマや課題を生徒がグループで発表したり、また課題に対してグループで話し合いをし回答を出したりと子供たちの積極的な学力向上策が図られています。 そこで、ＩＣＴ活用を初めとする学力向上について、今後どのような施策を展開していくのかをお伺いします。 続いて、鳴門市の中学部活動のあり方についてお伺いします。 現在、中学校の運動部活動は、教育の一環として、体力や技能の向上だけではなく、生徒の責任感や連帯感を育む場として、生徒の健全育成に大きな役割を果たしてきました。しかし、教員の負担増や長時間の練習による子供たちのけがなど、従来の体制のままでは部活動の維持は難しくなっており、一定のルールづくりに取り組む必要が生じてきています。こうした背景を受け、平成30年３月、スポーツ庁において、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが定められました。 そこで、部活動のあり方について本市はどのように考えているのか、お伺いします。 また、国は、教員の働き方改革の一環として、顧問の先生のかわりに学校外での活動の引率等に従事し、教員を支援する
部活動指導員の配置を進めており、今年度は全国で4,500名の
部活動指導員を任用する予算を計上しています。本市においても、教員の長時間勤務の軽減のため、
部活動指導員を任用することについて今後どのように考えているのかをお聞かせください。 以上、御答弁いただき、再度登壇したいと思います。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
スポーツ振興について幾つか御質問をいただいております。 まず、スポーツによるまちづくりについてですが、本市では、ことし４月より市民環境部に新たにスポーツ課を設置し、スポーツを通じた地域活性化と市民の健康づくりを推進しております。スポーツ課を市長部局に設置したことにより、健康福祉や観光分野との連携が進めやすくなるなど、スポーツに関する施策を一元化し、総合的・体系的に実施しております。 また、市民の健康増進や地域経済の活性化といった大きな行政課題に対して、スポーツ課がアンテナを高くし、積極的にかかわることで、
プロスポーツを初め、今まで活用できなかったノウハウを生かし、効果的な事業転換が図られるものと考えております。平成27年２月に策定いたしました鳴門市
スポーツ推進計画に基づいた各種施策を積極的に進めることはもちろんですが、スポーツを産業として捉え、スポーツを通じて地域にお金を落とす仕組みづくりを行うことにより、人口減少や地域経済の低迷などの課題解決につなげてまいります。 次に、
ＮＡＲＵＴＯスポーツパス事業についてですが、本事業は、
大会等スポーツ大会で本市を訪れた方に観光などで市内を周遊、滞在してもらう、まさに地域経済の活性化を目的とした事業であり、７月末からスタートしたものでございます。これまでに野球、サッカー、卓球などの大会の参加者や
徳島ヴォルティスの
アウエー来場者にこのパスポートを配布しており、年間を通して実施することとしております。本事業の効果検証につきましては、今後御協力いただいた施設の利用実績を見ながら進めてまいりますが、鳴門公園内の観光施設からは、
スポーツ団体の利用があったとお聞きしているところでございます。 また、４月以降の新たな
スポーツ振興施策といたしまして、
スポーツ情報をより効果的に発信するため、
市公式ウエブサイト内に
スポーツサイトを開設いたしました。本サイトは、市内で開催される
スポーツ大会や各
スポーツ団体の情報、鳴門が輩出した有名選手のコラムを掲載しており、スポーツを始める契機としていただきたいと考えております。 さらに、
プロスポーツチームとの連携といたしまして、本市に転入し、新たに市民になった方に、
徳島ヴォルティスのホームタウンであることを知っていただき、鳴門への愛着を育むとともに、新たにファンになっていただくため、転入者の
ホームゲーム招待事業を９月から実施しております。 次に、
スポーツ大会・
スポーツ合宿誘致事業についてでございますが、本事業は
ボートレース鳴門が新たに整備するプレイパークを初め、市民会館、総合運動場など市所有の既存の
スポーツ施設や鳴門・
大塚スポーツパークの各施設を活用し、
スポーツ大会、合宿を誘致、開催することにより、
スポーツ振興と交流人口の拡大を図るものでございます。誘致に当たりましては、市内の
スポーツ施設や
コンベンション開催助成金の概要、
ＮＡＲＵＴＯスポーツパスのサービス内容や鳴門ならではのおもてなしを盛り込んだ
案内パンフレットを作成することとしており、関西圏を
メーンターゲットに、
スポーツ合宿等を主に手がけている旅行代理店や大学等を訪問するなど、アプローチを進めてまいります。 また、鳴門市
観光コンベンション株式会社の持つノウハウや
市内スポーツ団体関係者の人脈を活用することにより、誘致の可能性を高めてまいりたいと考えております。 目標値につきましては、新たに取り組む事業でありますことから、その可能性を今後探っていくことになりますが、来年度以降の
スポーツ大会、合宿の実施に向けて、今から誘致活動を行うことにより、県外から少しでも多くの方にお越しいただけるよう取り組んでまいります。 次に、総合運動場のトイレ改修についてでございますが、鳴門市総合運動場は、平成10年に現在のうずしおふれあい公園より移転、整備し、軟式野球の大会を初め、市内外から多くの皆様に御利用をいただいております。しかしながら、現状のトイレは、整備当初からの仮設トイレであり、老朽化も激しく、利用者の方々からの改修の要望や
スポーツ大会、合宿誘致を進めるに当たっても重要な施設となることから改修するものでございます。具体的には、これまでの仮設式トイレから基礎工事を実施し、快適なユニット型の常設トイレとして、小便器２基と洋式の大便器３基を設置するとともに、体の不自由な方や年配の方にも安心して使っていただける
ユニバーサルデザインの
バリアフリートイレを設置することにより、全ての人に優しく、清潔なトイレ環境を整備したいと考えております。また、使用後、
特殊噴射ノズルで便器内をスプレー洗浄し、建物外に設置する汚水タンクへ汚物を送る仕組みにより、従来の悪臭を改善し、無臭で衛生的なトイレ環境へと改善いたします。今後におきましても、スポーツを通じた地域活性化と市民の健康づくりに向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 学力向上策について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市の学力向上に関する取り組みについてですが、本市におきましては、平成28年度に児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、学力向上のための調査研究を行い、学力向上策を推進していくための取り組みとして、学校関係者や有識者で組織する
学力向上推進委員会を設置いたしました。現在までの取り組みの成果としまして、
保護者用リーフレットや学校での実効性のある取り組みを標準化するためのリーフレット、各校での効果的な取り組みを紹介した
教育実践事例集などを作成し、保護者や学校に配布いたしました。さらに、今年度におきましては、教育現場で教員の定年退職者が大量化し、若手教員が増加している状況から、教員の資質向上のために、先輩教員がそれぞれに持つ
教育ノウハウを若手教員に効果的に伝えるためのハンドブックを鳴門教育大学の協力を得ながら作成することを予定しております。こうした取り組みにより、今後とも教育現場における効果的な学習指導や家庭での生活や学習習慣の確立を進めてまいりたいと考えております。 また、本市の中学校の数学に対する興味や意欲を伸ばすため、昨年度
数学オリンピックを開催いたしましたが、今年度は対象教科に理科を加え、理数好きの生徒をふやすための施策として、
理数オリンピックの名称で夏期休業日中に開催いたしました。この
理数オリンピックは、鳴門教育大学との共催で実施し、大学の先生方の協力による問題作成やＬＥＤ回路を用いた実験教室の開催などにより、参加生徒の感想からも、より理数に対する興味を喚起することができたと実感しております。 次に、ＩＣＴを活用した学力向上についてですが、近年、情報化社会の進展に伴い、教育現場におけるＩＣＴの導入が進められ、効果的な学習や指導方法の改善が図られてまいりました。本市においては、平成26年度から小・中学校に電子黒板、
デジタル教科書、書画カメラ等のＩＣＴ機器の導入を順次進めており、現在小学校３年生以上の学年と中学校全学年の通常学級には電子黒板が、全ての特別支援学級には
タブレットパソコンが整備されております。また、
次期学習指導要領では、学習活動においてより積極的にＩＣＴを活用することが求められており、
課題解決能力育成のための
プログラミング教育の推進についても明記されているところでございます。今後におきましては、平成29年度に策定された国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を踏まえながら、学習形態に応じたＩＣＴの効果的活用を推進するとともに、今年度徳島県教育委員会の
プログラミング教育事業の研究指定を受けた里浦小学校の取り組みを全市的に活用していくなど、学力向上のための継続的な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中学校の運動部活動について幾つか御質問をいただいております。 まず、部活動のあり方についてですが、中学校における部活動は、体力や技能を向上させるとともに、生徒同士や教員等とのよりよい人間関係を構築するとともに、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義の大きな活動であると認識しております。しかしながら、一方では、活動の過熱化や長時間の練習などによる生徒のけがや
スポーツ障害の発症、学習や睡眠時間の確保、また部活動顧問である教員の負担増などが全国的な問題となっております。 こうした中、平成30年３月にスポーツ庁において運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定され、徳島県においては、平成30年４月に運動部活動の在り方に関する方針が策定されました。本市におきましても、国や県の方針に則し、平成30年５月に
鳴門市立中学校に係る運動部活動の方針を策定いたしました。本方針では、生徒にとって望ましい
スポーツ環境の構築のため、休養日を週当たり２日以上設定する、活動時間は平日２時間程度、休業日３時間程度とする、原則として早朝練習は行わないなどを定め、生徒の健全な育成と教員の負担軽減を図ることとしております。また、現在、各中学校におきましては、本方針にのっとった学校の運動部活動に係る活動方針の策定を２学期開始を目途に進めているところでございます。今後も子供たちの健全育成に向けて、部活動の運営や指導について一層の改善が図られ、部活動がより適切に行われるよう、
本市中学校部活動のあり方について継続した検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
部活動指導員の任用についてですが、教員の勤務負担軽減などを目的として、部活動顧問である教員にかわり、学校外での活動の引率や技術指導なども行うことができる
部活動指導員が平成29年４月、
学校教育法施行規則の改正により新たに規定されました。本市におきましても、国及び徳島県の
部活動指導員配置促進事業を活用し、平成30年10月より、鳴門中学校に
部活動指導員を１名配置し、部活動の技術指導や大会への引率等に従事することにより、教員の勤務負担の軽減や部活動の充実を図ることについて実証的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、文部科学省においては、今後も
部活動指導員の配置を拡充していく方針であり、本市におきましても、その人材の確保や教育活動としての部活動に対する各学校の教員や保護者の御意見なども踏まえ、
部活動指導員の活用について検討してまいりたいと考えております。 〔３番 潮崎憲司君登壇〕
◆３番（潮崎憲司君） それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、私の意見や要望を述べさせていただきます。 まず、
スポーツ振興について御答弁いただきました。その中で、スポーツ課を設置し、スポーツに関する施策を一元化し、市民の健康増進や地域経済の活性化に対して、スポーツ課がアンテナを高くし、今後積極的にかかわっていくとのことですが、ぜひとも各
スポーツ団体の方や
プロスポーツの
徳島ヴォルティスさんの活動や取り組みを行政として大きくかかわり、今後活性化できるように要望したいと思います。 次に、
ＮＡＲＵＴＯスポーツパス事業についてですが、７月末からのスタートで、利用実績を出すのは非常に難しいかもしれませんが、利用実績も少なからずあるとお伺いしましたので、引き続き多くの方にパスポートを知っていただきたいと思うところです。市の
各種スポーツ大会等で配布し、利用していただくことが、地域の活性化にもつながると考えられるので、今後の経過を見ていきたいと思います。 また、市内の
スポーツ大会や
各種スポーツ団体の情報、鳴門市出身の有名選手のコラム等、ウエブサイトで掲載しているとのことですが、幅広い年代の市民の方々にも見ていただけたらと思いますので、
ウエブサイト以外での掲載もお願いしたいと思います。 次に、
スポーツ大会や
スポーツ合宿誘致事業の御答弁ですが、市の所有する
スポーツ施設や鳴門・
大塚スポーツパークなどの各施設を活用し、
スポーツ大会や合宿を誘致、開催し、関西圏を
イメージターゲットに、今後旅行代理店や大学等を訪問するとのことですが、非常に少額の予算でどこまで取り組んでいけるか疑問を感じます。しかし、
ボートレース鳴門が整備するプレイパーク内には、
西日本最大級規模の
スケートボートパークもできるとのことで、多様な各
スポーツ団体に、今後本市の施設を利用できるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、総合運動場のトイレの改修ですが、前市営球場から移転し、20年が経過しました。総合運動場として、野球を初め、その他のスポーツが行われ、多くの方が利用しているとのことで、今回のトイレ改修で体の不自由な方、また年配の方も安心して利用できる
ユニバーサルデザインの
バリアフリートイレが設置されると聞き、今後はスポーツをされる選手だけではなく、応援に来ている子供たちや高齢者の方まで、不便なく総合運動場の利用ができると思います。ぜひとも市が管理している他の
スポーツ施設のトイレの改修などを要望したいと思います。 次に、本市の学力向上策について御答弁いただきました。学力向上に向けて
学力向上推進委員会を設置し、家庭での生活や学習規律を確立するためのリーフレット作成や教員の指導力、資質を向上させるためのさまざまな取り組みがなされているとのことでした。学校での教育の質の向上を図るのはもちろんのこと、学習の基本となる生活習慣や生活規律をただすことは、非常に重要なことだと思います。今後も継続した取り組みを行うことにより、本市の学力向上を図っていただければと思います。 また、今年度は、理数教科についての興味を深めるため
理数オリンピックを開催されたとのことです。学校での教育とは異なり、競技形式でそれぞれの生徒がそれぞれの実力を競い合う貴重な経験であると思います。また、鳴門教育大学の御協力をいただき、ＬＥＤ回路を用いた実験教室を開催されるなど、年々内容も充実し、参加生徒の関心も高まっているとのことと思いますので、今後この事業がよりよいものになるように、改善を図りながら継続した取り組みをしていただけるよう要望しておきます。 次に、ＩＣＴを活用した学力向上について御答弁いただきました。本市においては、平成26年度から電子黒板を初めとするＩＣＴ機器の整備に取り組んでこられたとのことです。現在小学校３年生から６年生、中学生の全学年で電子黒板が導入されているとのことで、県下においてもその導入率は非常に高い水準にあると思いますので、その点は高く評価したいと思います。また、今年度、県の研究指定を受け、里浦小学校で
プログラミング教育事業が実施されるとのことでした。新学習指導要領に基づき、2020年度から小学校の授業で
プログラミング教育が取り入れられることとなりますので、今後全ての小学校でしっかりとした
プログラミング教育、プログラミング的思考を取り入れた学習が実現できますよう、取り組んでいただきたいと思います。私は、ＩＣＴ機器の効果的な活用は、子供たちの学力向上に非常に貢献するものだと考えております。ぜひ備前市のように、空き教室を利用した
フューチャールームを参考に、弾力的な指導のあり方を検討していただけるよう要望しておきます。 最後に、中学校の運動部活動について御答弁いただきました。今後学校において、部活動の方針を策定されるそうですが、策定に当たっては、現在活動されている部活動顧問の先生方の現場での声を聞いていただき、現実に即した適切な方針を定めていただきたいと思います。また、部活動顧問の先生の負担軽減のために、
部活動指導員を10月から配置される予定とのことですが、なかなか任用を希望される方や適切な人材が見つけにくい状況にあると思います。現在も部活動指導には鳴門教育大学の学生さんにボランティアで指導していただいたり、外部指導員として一般の方にボランティアで技術指導をしていただいているケースもあると思いますが、今後総合型スポーツクラブとともに連帯して、指導員を派遣する等検討していただき、それぞれの部活動の状況に応じたよりよいあり方を総合的に検討していただけるよう要望しておきます。 これで、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（秋岡芳郎君） 次に、１、働き方改革について２、モーターボート競走事業について 12番 平塚保二君 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告により質問を行います。このたびの質問は、働き方改革とモーターボート競走事業の大きく２点でございます。 質問に入る前に、大規模災害について触れますと、ことしの６月には、大阪府北部の地震、７月には西日本の集中豪雨、そして９月に発生した北海道の巨大地震と大規模災害が次々と起こりました。多くの人命と財産が奪われ、改めて自然災害の恐ろしさと特に大規模地震の脅威を感じ、さまざまな面で危機管理の重要さを痛感したところでございます。災害により亡くなられた方、被災された方々に対しましては謹んで御冥福とお見舞いの言葉を申し上げます。 また、ことしは猛暑続きの夏でございました。私自身、この暑さや自己の健康管理の不徹底から入退院を繰り返しましたが、そんな中、改めて感じたのが、公的医療機関でございます徳島県鳴門病院が、約５年前から今の体制にて存続ができ、当時の民主党政権下で御尽力いただいた私どもの大先輩でもある仙谷由人元衆議院議員の功績やまた就任して間もなくであるにもかかわらず御尽力された泉市長の功績には、多くの市民や近隣地区の住民、さらには病院関係者からも絶賛の声も聞いておりますが、まだまだ十分ではないといった御意見も寄せられており、今後においては、３期目の泉市長には、真摯に対応されることを期待いたしております。現在の鳴門病院は、私も自宅から非常に近いという利便性はもとより、高齢者の域に達している今、改めて徳島県の鳴門病院が、市民生活に欠かせない医療機関であることを痛感しました。鳴門病院が独立法人化して５年を過ぎ、県北の中核医療を担う医療機関として、まだまだ課題はあるにせよ、市民のための医療の向上や医療機器の充実を図り、高度な医療機関を求めるよう望んでおります。この問題については、機会を改めて質問をしたいと考えております。 それでは、順次質問を行います。 まず、さきの通常国会で働き方改革と称し、国会では裁量労働制が採決され、高度プロフェッショナル制度の導入、さらには過労死ラインを容認する労働時間の上限規制、また格差を固定化しかねない同一労働、同一賃金等一部マスコミも働かせ改悪とも報じております。私は、国民民主という玉木雄一郎代表とともに、政治理念は対決より解決をモットーにこの問題を調査し、質問に入ります。 私は、働き方改革の趣旨自体には反対するものではなく、むしろ総人口の減少、若者の労働者不足による問題を抱える中、労働の質の改善や高齢者や女性の活躍の場をどのように考え、必要な生産力をどのように確保していくのかといった点で国や自治体に課せられた大きな宿題であると思っております。報道等においては、主に裁量労働制や高度プロフェッショナル制度、労働時間の上限規制など、民間ベースの議論がなされておりますが、とりもなおさず我が鳴門市においても、同様の対応が求められるはずでございます。 そこでまず、伺いますが、鳴門市はこの働き方改革に基づき、市全体として新たな制度の導入は考えているのか、市の見解について御答弁願います。 次に、
競艇事業でございます。 過去に幾度か伺いました
競艇事業のあり方等について、久しぶりに伺います。過去には、鳴門病院の公的存在を訴えた同じころ、
競艇事業の存続やリニューアル問題、さらにオープン後の周辺整備などについて質問し、議論してまいりました。私は、最近、本場に入る機会も非常に少ないですが、現在
競艇場本場の入場者は、１日どれくらい入場されていますか、まず伺います。 数年前、ＳＧレースであるオーシャンカップや女子レースが大変盛況であったと思いますが、現状の本場での売り上げや外売り、電話投票、ネット販売等発売形態別の売り上げについて、今わかる範囲で御答弁ください。 さらに、
競艇事業収益についてですが、日本財団が昔の日本船舶振興会から2011年平成23年４月１日に公益財団法人となり、正式名が公益財団法人日本財団となったわけでございますが、具体的にどのような事業を行っているのか、御説明を願います。 ボートレース場のリニューアル後を見てみますと、毎年10億円をはるかに超える黒字決算を続けております。これは、企業局長を初め、ボートの職員の努力が実を結んだものと私は以前から高く評価をしてまいりました。赤字体質だったボートをよくここまで立て直したものだと感心をいたしております。 そこで、関連して利益の使い道を伺っておきます。私も少額ですが、よく舟券を購入しますが、購入額のうち、75％が配当金として払い戻しの対象であり、残りの25％は主催者の自治体の収入となり、その中からボートレースの開催費や運営費、施設管理費などの費用に充てられ、その残りが利益となるわけでありますが、その利益がどのような事業に活用しているのか、答弁を求めます。 私は、リニューアルオープンに際して、これまでのギャンブル場のイメージからレジャー施設への転換を提唱しました。ボート場がコンパクトになったことにより、敷地を有効活用し、多くの世代の方が利用できるようにすれば、ボートのイメージアップやレジャー施設への転換が図られるのではないかとも考えておりました。現実には、温泉あらたえの湯ができ、ボートとの相乗効果も生まれ、また親子連れで遊べる芝生広場ができ、にぎわいも生まれております。また、プレイパークエリアにおいては、現在施設整備が進んでおられますが、しかしながらこのプレイパークは、どんな施設ができるのか、最近市民からよく聞かれます。私の知る範囲で答えますとけげんそうな顔をする人もおります。市民目線で見ると、施設整備の内容が十分伝わってなく、その趣旨が理解してもらえていない感じがいたしております。 そこで、伺います。 現在整備を進めているプレイパークについて、どのような目的で整備内容はどのようになっているのか、答弁を願います。 以上、それぞれの答弁をいただき、再問で検証をしてまいります。 〔事業推進監（地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 働き方改革についての御質問ですが、ことし６月に可決成立した働き方改革関連法は、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保などを目的として、各種制度の新設、見直しを行うものです。この中には、高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制度など、現時点において民間企業を中心に適用されるものがある一方で、長時間労働の上限設定など、官民問わず全ての労働者に対する統一的なルールとして示されたものもあります。 本市では、現時点で働き方改革関連法に関連した新たな制度の導入を具体的に検討しているわけではございませんが、正規、非正規などさまざまな立場で公務に携わる全ての職員が、やりがいと使命感を持って職務を遂行できる職場環境を実現するため、当法案の趣旨にのっとった人事行政の運営に当たりたいと考えております。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） ボートレース事業に関して幾つかの御質問をいただいております。 最初に、本場の入場者数についてですが、リニューアルオープン後、若者のグループや女性グループが多くなり、特に休日には小さなお子様を連れた家族連れや若いカップル等の御来場が目立つようになっております。しかしながら、今年度から広域発売を主眼とした薄暮レースを開催したため、８月末現在、本場の入場者数は、１日平均800人余りとなっており、前年度に比べ100人程度の減少となっております。 次に、発売形態別の売り上げについてですが、８月末現在の一般戦の１日平均売り上げにつきましては、本場売り上げ1,650万円、電話投票売り上げ7,100万円、他場売り上げ3,150万円、合計で１億1,900万円となっております。昨年度に比べて、他場売り上げは７％の減少となっておりますが、本場売り上げは３％、電話投票売り上げは39％の増加となっており、全体の売り上げは約15％伸びております。これは、上半期に薄暮レースを開催し、他場が開催していない時間帯に発売したことによる電話投票等の売り上げが堅調であったためであります。 次に、公益財団法人日本財団の行っている事業についてですが、同財団は、ボートレースの売上金の約2.5％を財源として、社会福祉、教育、文化、船舶、海洋、海外協力援助などの事業を支援する国土交通大臣指定の機関であります。具体的には、主に子供支援、障害者支援、災害復興支援、福祉車両の配置などの事業を行っており、最近では熊本城の復興や日本財団のワンフロアを東京パラリンピックの事務局に貸し出し、全面的に支援するなど、活発な活動を行っております。 次に、売上金の75％の払戻金を引いた25％の財源の使途についてでございますが、ボートレースの開催には、まず選手賞金や投票、警備業務の運営費、他場への事務委託料、広域発売や本場活性化の広告宣伝費、関係団体への交付金・分担金、人件費、減価償却費等の開催経費がかかっております。また、そのほか、場外発売場であるボートピア、オラレの運営費用や一般会計等への繰出金、貸付金等に充てております。このうち、一般会計の繰出金につきましては、ボートレース事業開始以来917億円を繰り出し、小・中学校の校舎を初め、集会所などの公共施設の建設や道路整備などに充当されてきました。また、繰出金以外にも、花火大会や阿波おどり、ウオーターイルミネーションなど、本市の顔となるイベントの開催や市民の皆様が集う新しいスポーツコミュニティースペースＵＺＵ ＰＡＲＫの整備など、ボートレースがあるからできる地域貢献事業を推進しております。一般会計繰出金は一般財源となり、使途が明確になりにくいことから、市民の皆様にボートレース事業の意義を深く御理解いただくためにも、今後もこうした直接的な事業を積極的に実施し、ボートレース事業のイメージチェンジ、イメージアップを図り、売上向上につなげてまいります。 次に、プレイパークの整備内容についてでございますが、現在、
ボートレース鳴門では駐車場敷地の一部を活用し、プレイパークエリアとして市民の皆様が集まり交流できる新しいスポーツコミュニティースペースの整備を行っております。その内容は、いずれも
東京オリンピックの競技種目となるサイクリングコースの発着基地としてのサイクルステーション、プロスケーター監修によるスケートボードパーク、スリー・バイ・スリーコートが２面とれるバスケットコートを整備することとしております。昨年10月には、ボートレース振興会により、地域開放型の施策が先進的な取り組みとして評価され、ボートレース振興会が推進するボートレースパーク化のモデル事業として、さまざまなバックアップをしていただいているところであります。完成時期につきましては、サイクルステーションは９月末、バスケットコートは10月中旬を目指しており、さらにスケートボードパークの11月中旬完成の折には、ＵＺＵ ＰＡＲＫの名称でグランドオープンする予定としております。これらのプレイパークの整備により、新たなにぎわいづくりが図られるとともに、スポーツ人口の増加や運動習慣、健康の増進が期待できるものと考えております。さらに、この施設を多くの方に御利用いただくことにより、ボートレースのギャンブルからレジャーへのイメージアップを図るとともに、交流人口の増加や地域活性化に寄与することで、
ボートレース鳴門がさらに名実ともに市のランドマークとして親しまれる施設になるよう努めてまいります。 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問、検証を行いたいと思います。 働き方改革について、市としては全ての職員がやりがいと使命感を持って仕事に取り組める職場環境にしたいとのおおむねの御答弁でしたが、それはそのとおりだと思いますが、実際のところはどうなんでしょうか。団塊の世代の大量退職によって、課長や副課長の管理職は、大きく若返りをしました。私も組織の若返り自体はよいことだと思っていますが、一方、そのことによってさまざまな職場や業務に携わる機会が減ったのではないか、これはいろいろな経験が不足することにもつながっているのではないか、そう感じております。私の民間での経験からも、物事を進めるには、知識だけでなく、さまざまな経験に裏打ちされるものが非常に大事であるということを身にしみております。そんな職場環境の中で、若い管理職の方は、頑張っていることは評価をしますが、精神的にまいっている職員も多いことや中には長期の休暇を余儀なくされている職員もいると聞いております。この点は、組織として、人事行政として、現状を再考する必要があります。また、その他の一般職員を見ても、国や県の新たな施策や市独自の政策、さらには市民ニーズへの対応など仕事に忙殺されている職場もあると思っております。 一方、行政改革を進める中、毎年のように正規の職員が削減をされております。行政改革には、否定はしませんが、職員数削減ありきの行革には賛成できません。市民への説明責任を果たすために、必要な人員は確保すべきであると強く警鐘をしておきます。鳴門市の現状を見ると、人員不足による残業が常態化しているように見受けられます。 そこで、市の現状として時間外勤務や有給休暇の取得状況がどのようになっているのか、また人事運営上、その状況をどのように認識しているのか、御答弁願います。 また、先ほども触れましたが、職員の健康面での長期の休業は、人手不足の中、さらに厳しい状況になっていると思います。民間企業と違い、市役所は、市民サービスが原点であります。それを担う中心は正規職員で、その職員が元気で意欲的に仕事ができる職場環境が最も大事なことだと私は思っております。それがいろいろな事業の成果につながるわけであります。 そこで、お聞きしますが、職員の健康管理やメンタルヘルスについてどのような取り組みを行っているのか、具体的な答弁を願います。 次に、
競艇事業でございますが、初問で本場の入場人員や発売別の売り上げ、利益の使い道などをお聞きしました。先ほどの答弁で、１日平均売り上げ約１億2,000万円のうち、電話投票が約7,000万円ということで、売り上げ全体の約60％、そして昨年から39％増加したとのことであります。この数字からすると、電話投票での売り上げをいかに伸ばしていくかが、売上向上策の大きなポイントでないかと思うわけであります。また、今年度上半期の薄暮レースの開催も売上増につながっております。本年度は、売上向上策として、薄暮レースに加え、下半期はモーニングレースも企画されております。モーニングレースは、この９月22日から始まるわけでありますが、売り上げの見込みをどのように立てているのか、御答弁を願います。 御答弁をいただいて、最後のまとめと質問に立ちます。 〔事業推進監（地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 本市職員の働き方の現状について幾つか御質問をいただいております。 まず、時間外勤務や有給休暇についての御質問ですが、近年本市では職員１人当たりの有給休暇取得日数は年々増加しているものの、時間外勤務時間数が増加傾向にあります。スーパー改革プラン2020に基づき、職員数の削減を図りながらも、多様化する行政ニーズに対応していくため、職員一人一人が担う業務量の削減が進んでいないのが現状です。しかしながら、職員が心身ともに健全な状態で意欲的に職務に当たることができる環境を実現することは、人事管理上重要な課題の一つであると認識しております。 そこで、今後は職員の能力や適性に応じた人事配置や事務事業の見直し、効率化をより一層進めることで、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の健康管理やメンタルヘルスについての御質問ですが、本市では、職員の健康管理に係る取り組みとして、人間ドックに対する助成や医務室における健康診断を実施しており、両方あわせた受診率は、毎年90％を超えております。メンタルヘルスに関しましても、職場の人間関係や仕事についての悩み事を専門医に相談できる制度を設けているほか、平成28年度からは、全ての職員を対象としたストレスチェックを実施し、職員のストレス面からの職場環境の把握と改善に努めているところです。本市では、今後もこのような取り組みを通じて、職員の心身の健康を制度面から支えてまいりたいと考えております。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） モーニングレースの見込みについての御質問でございますが、先日本市を直撃しました台風21号による被害により、
ボートレース鳴門においてもピットや昇降機が破損し、係留用の柱が傾いたりするなど多数の競技施設に被害が発生しました。現在、９月22日からのモーニングレース開催に向けて、職員一同復旧に最大の努力を行っており、予定どおり開催できる見込みとなってきております。モーニングレースの売上予測につきましては、広域発売、特に電話投票の売上向上が期待できると考えており、一般戦で本場売り上げが960万円、電話投票売り上げ7,840万円、他場売り上げ3,200万円、合計で１日当たり１億2,000万円と見込んでおります。モーニングレース開催初日となる９月22日には、関係者の皆様とオープン記念式典を行うとともに、ファンサービスとして先着500名様に紅白まんじゅうを配布いたします。また、２日目の23日もどら焼きの配布やアキラ100％さんによるお笑いイベントを企画しておりますので、ぜひ多くのファンの皆様にお越しいただきたく存じます。 モーニングレースの開催は、本場にとりまして非常に重要な施策の一つと考えており、レースが円滑に開催でき、売り上げが確保できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめと検証をしたいと思います。 まず、働き方改革については、市は率先して実行に移してもらいたいと申し述べておきます。本市が事業を進め、発展していくには、お金もさることながら、第一は人材の確保と意欲的に働ける職場環境であると私は思っております。正規職員の確保と優秀で経験豊富なＯＢ職員の活用、専門職員の登用、さらには女性職員の積極的活用を図ることができるような人事行政の仕組みを早急に構築していただきたいと申しておきます。 また、全ての職員が、意欲を持って働ける職場環境をどのように整えていくのか、そのためにはこれまでの働き方を見直す必要があり、思い切って諸制度や決まり事を見直すべきと考えております。具体的な取り組みを期待しております。 次に、
競艇事業についてですが、今後のプレイパークの周辺整備について提言をさせていただきます。 新しいボート場を目指して、さまざまな事業にチャレンジすることはよいことだと思っております。しかし、その整備に当たっては、
ボートレース鳴門はこうなっていくと、その姿を事前に示し、積極的にＰＲし、市民を巻き込んだ取り組みを展開していただくことを要望しておきます。同時に、本場の入場者向上施策も望んでおられる方も特に私どものような高齢者の中にはロマンを求め、昔よかった鳴門
競艇場のあの雰囲気を求めておられる声もよく聞きます。売り上げもさることながら、オールドファンやさまざまな企画立案により、夢の再現もなされます。そのことによって、多くの市民に集まってもらえる施設になれば、よく言われるランドマークが実現するのではないかと考えております。 最後となりますが、舟券の売上増によって、収益が上がる。その収益でボート事業であれ、一般会計の事業であれ、市民福祉の向上に寄与できる。これが鳴門市の将来の発展に結びつくことを大いに期待をいたしておりますし、約５年前にも申し上げたと思いますが、局長、もうけてください。そして、一般会計に寄与して、市民に喜んでいただける事業展開をお願いします、このようにお願いしたはずでございます。今局長の実行力、決断力のおかげもあり、事業収益は順調です。その時代にこそ、謙虚に、また丁寧な説明責任を果たしていただければ申し分ございません。私は、市民目線とともに、対決より解決をモットーに、さまざまな問題に取り組む所存であります。理事者とはそんたくなく、議論こそ必要であるという私の主張を述べさせていただき、全質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（秋岡芳郎君） 暫時小休いたします。 午前11時12分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 東谷伸治君 議長席に着席〕
○副議長（東谷伸治君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、水道事業について２、下水道事業について 15番 上田公司君 〔15番 上田公司君登壇〕
◆１５番（上田公司君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしていきたいと思いますが、今回も市民の皆さんからの意見、要望をもとに、私なりの検証を踏まえ、市の取り組みや今後の進め方についてを市民の皆さんにできるだけわかりやすくお知らせしたいと思います。 まず初めに、水道事業についてですが、ことし５月に水道事業審議会より増額改定を実施すべきという判断がなされ、平均改定率は20％程度が妥当という答申が出されました。この改定は、消費増税を伴う改定を除き、35年ぶりとのことですが、市民生活はと言えば、食料品や生活必需品のたび重なる値上げや介護や医療の保険料の負担増が続く一方で年金は実質的に目減りし、不安定雇用の拡大で実収入も減少するなど、日々の生活に困窮する方々がふえてきております。行政としては、そうした市民生活に最大限配慮することは当然で、このことは答申の附帯意見でも、利用者負担の配慮が示され、また水道事業ビジョンでも、施設再構築や一般会計繰り出しなどの検討を行ってもなお不足する経費についてはとわざわざ明記していることから、料金改定までに多様な手段をもって、できるだけ直接的な市民負担とならないよう配慮することが求められていると私は思います。 そこでまずは、鳴門市が策定した水道事業ビジョンのうち、投資・財政計画の中で示されております事項について幾つか確認しておきたいと思いますが、例えば負担の公平性確保の観点から、新たな手数料の導入を検討と書かれてありますが、具体的に何をどのように検討しているのか、また一般会計が負担すべきとされている基準内繰り入れと赤字補填である基準外繰り入れについて、これまでどう取り組み、今後どのように取り扱おうとするのか、答弁を求めておきたいと思います。 また、浄水場更新事業についても、他会計の剰余金を活用した支払い利息の低減や水需要に応じたダウンサイジングを検討し、その実施期間を平成31年から平成35年の５カ年、全体事業費を72億円と推計しておりましたが、それらの取り組み内容や進捗状況について答弁を求めておきます。 それから、水道料金については、答申の中で料金算定期間についてこれも平成31年度から平成35年度までの５カ年が妥当としております。今後浄水場更新が控えておりますから、その後の料金の動向も気にはなりますが、独立採算の原則から原価イコール料金総収入が基本ですから、５年間の料金総収入をどのように推計し、基本料金及び水量料金に反映させ改定しようと考えているのか、答弁を求めておきます。 次に、公共下水道事業についてですが、これに関しては、私が議員となって以降、これまでそのあり方や進め方に幾度となく苦言を呈してまいりましたが、その普及率は、残念ながら徳島県自体が全国最下位の中、鳴門市はさらに深刻で、平成29年度末では、汚水処理人口普及率は46％の18位、下水道処理人口普及率は、供用を開始している15市町の中で9.7％の11位と県下でも大きく出おくれております。これは、当初計画が余りにずさんなのか、事業が市民に受け入れられていないのかを示すものだと思いますが、当初計画と実績、それぞれの平成28年度における１期、２期の水洗化率と普及率の状況がどうなのか、答弁を求めておきます。 そして、平成25年には、水洗化率のさらなる向上と下水道使用者の負担軽減を図るためとして、利用料金のうち従量料金について一般用を１立方メートル当たり10円引き下げておりますが、一般会計からの繰り入れが多額となっている今、どういった根拠のもとで実施したのかと思いますので、その積算根拠及び減収の影響とその補填について答弁を求めておきます。 それから、公共下水道事業では、一般会計で負担すべきとされる基準内繰り入れと赤字を補填する基準外繰り入れが計上されておりますが、当初から直近における基準内及び基準外の累計と50年以上とも言われる計画完了までの繰入金額がそれぞれどの程度の規模となるのか、直近の起債残高についてを含め、これも答弁を求めておきます。 また、総務省より、公共下水道事業に関して、人口３万人以上の市は、地方公営企業法を適用し、平成32年４月までに公営企業会計へ移行するよう要請されたことから、市としてもその適用に取り組んでいると思われますので、地方公営企業法の適用に向けどのように取り組んでいるのか、そして独立採算が原則の地方公営企業法であることから、これまでの基準外繰り入れについて今後どのように取り扱おうとするのか、それらについて答弁を求めておきたいと思います。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） 水道事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、新たな手数料の導入についてですが、鳴門市水道事業ビジョンにおきましても、新たな手数料の導入について掲げておりますが、水道料金のあり方について検討していただいた水道事業審議会答申においても、あらゆる収入増加策を検討することとした附帯意見が付されました。このため、加入金について検討したところ、本市の加入金は水道料金と同様に昭和59年から改定されておらず、県内他事業者の水準と比較して、現時点では安価な設定となっていることから、水道料金の見直しとあわせて改定したいと考えております。 次に、一般会計からの繰入金についての御質問ですが、地方公営企業は、独立採算制の原則があることから、基準外繰り入れについては考えておりませんが、毎年度一般会計の繰り出し基準として総務省から通知されている基準内繰り入れにつきましては、これまでも消火栓に要する経費や児童手当等について一般会計からの繰り入れを受けております。そのほかの基準内繰り入れについては、このたび水道料金の増額改定を行うこととしていることに加え、今後浄水場更新事業に多額の費用が必要となることが想定されますことから、一般会計と協議をしているところであります。 次に、浄水場更新事業の進捗状況についてですが、平成28年３月に策定した水道事業ビジョンでの浄水場更新の実施期間は、当初平成31年度から35年度までの５カ年と見込んでおりました。しかしながら、具体的に事業を推進するための事前調査として、浄水処理方式や水需要予測に応じた施設のダウンサイジングの検討などを行ってきたこと、また平成28年４月に北島町から浄水場共同化の申し出を受け、29年５月には覚書を締結し、共同で事業を進めることとなったことから、水道事業ビジョン策定時の見込みより事業実施期間が繰り延べされております。現在、北島町との共同での浄水場の整備、運営に向けて、配置計画や事業費、発注方法などについて必要な基本的事項を決定するため協議を行っており、今年度中をめどに基本計画策定を進めているところです。 次に、水道料金の算定方法についてですが、料金算定に用いる総括原価は、水道水を供給するために必要な人件費や減価償却費、薬品費等の営業費用に支払い利息や資産維持費などの資本費用を加えた総額から手数料などの給水収益とは関係のない収益を控除して算定いたします。この総括原価を基本料金や従量料金といった給水収益で賄う方式が総括原価方式であり、このたびの改定は、水道事業ビジョンの収支見通しを基本とし、計画期間の５カ年は単年度黒字を確保するとともに、水道管の計画的な更新費用を確保できるように総括原価を設定いたしております。 なお、総括原価には、施設の維持や建設改良等に充当される資産維持費が含まれていることから、料金改定後は毎年純利益が発生することになりますが、この留保された資金を活用し、計画的な施設の更新を図ることとなっております。 次に、平成31年度からの５カ年の料金収入の推計でございますが、本市の給水収益は、少子・高齢化の進展に伴う人口減少や節水型社会への転換などを要因として年々減少しており、今後も年１％程度の減少で推計すると現行の料金水準では５カ年の給水収益は約51億5,400万円となります。現行の料金水準を維持した場合、平成31年度には純損失が発生し、平成35年度には約１億8,000万円の累積欠損金が発生する見込みです。 一方、平成31年度当初から約20％の増額改定を行った場合の給水収益は、５年間で約61億6,700万円と推計しています。 また、基本料金と従量料金の配分についてですが、総括原価方式では、量水器関係費や検針徴収関係費などの需要家費の全ては基本料金に、施設維持費、減価償却費などの固定費は基本料金と従量料金に、薬品費や動力費などの変動費は全て従量料金に配分して賄うこととなっております。本市においては、現行の料金についても、需要家費の全てと固定費の一部を基本料金で賄えておりますことから、今回の改定についても、現在の基本料金と従量料金の割合である１対９を基本として、需要家費は全て基本料金に、固定費は基本料金と従量料金に配分しております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 下水道事業について幾つか質問をいただいております。 まず、下水道事業の進捗状況についてですが、平成28年度末における第１期事業の供用開始区域内人口は3,842人で、そのうち接続済み人口は1,464人、水洗化率は38.1％です。また、第２期事業の供用開始区域内人口は1,630人で、そのうち接続済み人口は553人、水洗化率は33.8％です。第１期と第２期を合計いたしますと、供用開始区域内人口は5,472人で、接続済み人口は2,017人、水洗化率は36.9％であります。 なお、当初計画におきましては、平成28年度の見込みについて第１期と第２期を合わせて供用開始区域内人口は8,933人、接続済み人口は6,744人で、水洗化率は75.5％となっております。 次に、下水道料金の見直し根拠と減収の影響についてですが、本市の下水道使用料は、下水道事業を取り巻く環境や社会情勢などを考慮し、水洗化率のさらなる向上と下水道を使用する市民の皆様の負担軽減を図る目的で、平成26年度から１立方メートル当たり10円の引き下げを実施いたしました。下水道使用料の引き下げ措置につきましては、本市の財政負担をできるだけ抑制すべきことを前提とし、少なくとも使用料単価が交付税措置額の減額を受けることのないよう、最低限守るべき範囲内で設定したものであります。 また、減収の影響とその補填につきましては、１立方メートル当たり10円の減収となることから、平成26年度におきましては、有収水量が約25万1,000立方メートルですので、約251万円の減収となったものと考えられます。減収による公共下水道事業特別会計の財源の不足分につきましては、一般会計からの繰り入れにより補填している状況であります。 次に、繰入金の実績と見込みについてですが、平成13年度から平成28年度までの一般会計から公共下水道事業特別会計への繰入金の累計は、雨水に係るものを除きますと、27億4,186万3,000円で、そのうち基準内繰入金は13億4,876万9,000円、基準外繰入金は13億9,309万4,000円となっています。また、事業終了時での繰入額につきましては、平成28年度に汚水処理構想を見直し、下水道による整備区域を1,596ヘクタールから651ヘクタールに縮小いたしましたが、それでも現在の事業規模にて事業を推進した場合、完了までには相当な費用と期間が必要となります。今後も普及促進と計画的な整備に努めるとともに、適宜計画を見直しながら、本市の財政に過度の負担とならないよう進めてまいりたいと考えています。 なお、平成28年度末現在での起債残高は、雨水に係るものを除きますと、56億2,031万2,000円となっておりますが、このうち約４割は地方交付税措置される見込みであります。 最後に、地方公営企業法の適用に向けての取り組みについてですが、平成32年４月の地方公営企業法の適用に向けて、固定資産の状況を的確に把握するための調査・評価や企業会計システムの構築、関係条例・規則の改正案の作成等さまざまな事務を進めているところです。固定資産につきましては、現在評価作業を行っているところであり、平成29年度分までの資産評価は、平成31年２月までに終え、その後勘定科目ごとの金額を設定していく予定としております。今年度からは、企業会計システムの構築を開始し、現在勘定科目及び予算科目の設定を実施中であり、今後は資産評価データの移行や庁内インフラ整備等を進め、平成32年度予算の編成時期までの本稼働を予定しております。 また、基準外繰入金の取り扱いにつきましても、地方公営企業法の適用後におきましても、財源が不足した場合は、基準外繰入金により補填する必要がありますが、今後も引き続き収益向上や経費削減等に取り組み、基準外繰入金の抑制に努めてまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 先ほどの御答弁で、第２期供用開始の区域内人口1,630人で、そのうち接続人口は553人、水洗化率は33.9％のところ33.8％と言ってしまいました。どうも申しわけございませんでした。 〔15番 上田公司君登壇〕
◆１５番（上田公司君） それでは、それぞれ答弁がありましたので、質問を続けていきたいと思います。 まず初めに、水道事業についてですが、直接的な市民負担の軽減という観点から見ると、初問でも言いましたが、水道事業ビジョンの中で一般会計繰り出しなどの検討を行ってもなおと言っていますことから、一般会計からの基準外繰り入れも検討してもいいのではと私は思うのですが、基準内繰り入れは、後に交付税による財源措置がある一方、基準外繰り入れは、市単独の負担となること、また独立採算制の原則を堅持する意味から考えていないということだったと思いますが、それでは独立採算や市単独の負担となる以外に、基準外繰り入れを行うことでどのようなデメリットが一般会計及び水道事業にあると考えているのか、それについて答弁を求めておきます。 それから、市民への直接的な負担軽減として、今回の改定では13ミリ口径の基本料金を12％の改定にとどめるとしております。これは、13ミリ口径の世帯が、全体の54％に当たるからだと思いますが、ただ以前は13ミリ口径が多かったようですが、同時使用の場合、水圧が下がりやすいこともあり、タンクレストイレの設置や新築の場合など、最近では20ミリ以上がふえていると聞きますし、現に20ミリ、25ミリの世帯は、平成29年度末で既に４割を超えており、今後さらにふえることを考えると、13ミリ口径に限定した今回の措置は、将来に向けた軽減策とは言えませんし、13ミリに限らず、20ミリ以上の世帯でも、生活保護受給者などの低所得者やひとり親家庭、年金生活の方々がいると思われますので、その方々たちも除外扱いとなることから、やはり市としては特段の配慮をする必要があるのではと思います。 そこで、20ミリ及び25ミリ口径の世帯や生活保護及び低所得者を対象とした負担軽減の措置について、新たに今後検討するつもりがないのか、それについて答弁を求めておきます。 それから、浄水場については、既に鳴門市・北島町浄水場共同化協議会で審議されておりますが、先進事例としては、昨日代表質問で圃山議員さんが男川浄水場について民設民営のＰＦＩを活用したことを御紹介されておりましたし、議会としても北島町議会との合同視察を予定しておりました福岡県大牟田市と熊本県荒尾市によるありあけ浄水場もあります。もちろん施設整備に関しては、男川浄水場がＰＦＩ、ありあけ浄水場はＤＢＯであり、その他さまざまな条件が違うため単純な比較はできませんが、第１回共同化協議会の中で、ありあけ浄水場に関して、共同化での問題点や供用開始に至るまでの経緯などの情報提供をしてもらえたらと言っていたようなので、それを含め、その後広域化に関してどのような情報を得て協議会や市内部で生かしていこうと考えているのか、答弁を求めておきたいと思います。 次に、下水道事業についてですが、１期、２期工事における当初計画と現在の水洗化率が、いかに乖離しているのかについて確認したところ、やはり当初予定の75.5％に比べ、36.9％と大幅におくれております。莫大な税金を費やしながら、これほどまでに大きく当初計画から乖離する事業があっていいのかと私は思いますが、いかに計画が甘いまま無理やり始めたかがよくわかると思います。しかも、市は経営戦略の中で、平成38年度までの投資・財政計画を策定していますが、その間、少しでも当初との乖離を埋める計画なのかと思えばさにあらず、逆に国からの補助金が厳しい状況となってきていることや毎年約500人の人口減少となっていることもあり、当初計画から極端に縮小せざるを得ない状況となっており、全体的な汚水処理にも大きな影響を与えるまでになっておりますが、ではそれを補うほどに合併処理浄化槽の普及が進んでいるのかとも思ってしまいますので、下水道事業計画の縮小により、合併処理浄化槽への依存度が、どのように変化するのか、またここ数年の合併処理浄化槽の新規と転換がどの程度進んでおり、今後の取り組みによってさらにどれほど普及すると想定しているのか、答弁を求めておきます。 それから、そもそも計画当初からその対象となる地域を人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区とすれば、汚水処理が効率的に進められ、また収益的にも採算がとれる計画だったはずなのですが、現在供用が開始されているそれら地域ですら、経営戦略を見てみると、処理区域内人口密度は、１ヘクタール当たり37.3人と採算ラインの40人を割り込んでおります。今後さらに人口減少が進む中、既に採算ラインを下回っているのに、さらに人口密度の低い地域へと懲りもせず進めてしまうのかと思ってしまうので、１期、２期の対象となる地域の人口密度が、今後どのように推移すると想定しているのか、それについて答弁を求めておきたいと思います。 それから、直接的な市民の負担軽減となる使用料の引き下げについては、一定の評価はしたいと思っておりますが、残念ながらその財源がまたもや一般会計からの繰り入れ頼みということで、どんどん一般会計への依存度が高くなることを非常に懸念しております。特に、市単独で賄わなくてはならない基準外繰り入れに関しては、地方公営企業法の適用後も財源が不足した場合は基準外繰り入れで補填すると言っておりましたが、では今後も市としては利用料金の値上げについては全く考えておらず、赤字としないために基準外繰り入れをやむを得ずと考えているのか、それについて答弁を求めておきます。 また、現状でさえ使用料収入で賄えていない状況が続く中、将来的には水道事業における管路更新と同じく、老朽化による管渠等の更新時期を迎えることとなりますが、一般的に１メートル当たりの工事費は、水道管の約二、三倍かかると言われているようなので、水道事業の管路更新よりもさらに大きな負担が予想されますが、今後人口減少による自主財源の確保が厳しくなれば、一般会計からの繰り入れ頼みも当てにできなくなり、使用料収入もじり貧になることから、資本費平準化債による事実上の償還繰り延べを考えるのかもしれませんけれども、施設更新に係る費用も借金で賄うことを考えると、借金漬けになるおそれがあります。その責任を無理に始めた行政がどう果たすのか、それとも市民へと押しつけるのか、市の本音が見えてくることになると思われますが、今でさえ一般会計の補填に頼っている状態で、更新に関する財源確保をどうするのかと思いますので、施設等の更新時期が何年先から始まり、その更新に係る費用をどのように想定し、確保しようと計画しているのか、答弁を求めておきたいと思います。 以上、答弁を受け、最後の登壇を行います。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） 水道事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、水道事業が基準外繰り入れを受けることについてでありますが、地方公営企業は、企業としての経済性を発揮しながら、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されるべきものであり、その財源は税金ではなく、住民サービスを提供する対価として支払われる使用料で賄われることが原則であります。この原則に基づき、経営される公営企業においては、公営企業管理者の経営責任のもと、地方公営企業法で認められている予算の柔軟性を生かした効率的な事業運営が行われており、公営企業としての自主性が保たれていると考えております。水道事業において、一般会計から基準外繰り入れを受けるデメリットは、一般会計の財政事情によって水道事業の収支が左右されることが懸念され、その場合、本来の目的である公営企業としての自主性や柔軟性、経営上の迅速な運営ができなくなる可能性があると考えられます。 また、一般会計における基準外繰り出しのデメリットでありますが、基準外繰り出しは、原則として財源が地方交付税などで補填されない歳出であり、この歳出の増加は、一般会計の財政運営を圧迫する要因になると考えております。 次に、水道料金の負担軽減についてですが、一般家庭で使用されるメーター口径は、おおむね13ミリから25ミリとなっており、平成29年度末の口径別契約件数は、口径13ミリが１万4,637件で54.9％、20ミリが9,649件で36.2％、25ミリが1,820件で6.8％となっており、口径13ミリから25ミリまでの契約件数は、２万6,106件となり、全体の97.9％を占めております。このため、メーター口径が13ミリから25ミリまでの契約者に対して負担軽減を図ると、ほぼ全ての契約者に負担軽減を図ることになり、必要な給水収益の確保が困難になります。近年、居宅を新築して新たに加入する場合は、口径20ミリの契約が一般的となっており、口径別の契約件数の推移を見てみると、20ミリの契約件数が年々ふえる一方、13ミリの契約件数は、平成２年度の１万7,669件をピークに、平成11年度以降は年々減少しております。そうした中、従来から同じ居宅にお住まいの高齢者などの使用水量の少ない小口利用者については、現在も口径13ミリを使用しているものと考えられます。今回の料金改定は、35年ぶりの改定となることから、生活保護や低所得者、高齢者世帯が多いと考えられる口径13ミリの基本料金については、改定率を12％に抑えることによって、負担軽減を図ることとしたところです。 次に、広域化に関して、先進事例等の情報をどのように生かしていくのかという御質問でございますが、全国的に浄水場を共同で進めた事例は少なく、その中でありあけ浄水場は福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が県境を越えて共同で整備した事例であり、昨年８月に本市と北島町の職員６名が合同で視察したところです。このありあけ浄水場では、設計や建設、運転管理の費用負担の割合の考え方や事業体間の意思疎通を図るため職員を派遣するなど、特に２事業体による施設の共同化の進め方や設計、建設、維持管理を一括して発注する民間技術やノウハウを生かした事業手法を実施しており、本市と北島町の浄水場共同化を進めるに当たり、有意義な情報を御提供いただきました。これまでも覚書を締結し、共同での協議会を発足するなど、参考にしてまいりましたが、今後におきましても、基本計画の策定作業を進める中で、このたびの視察で得た情報や共同で事業を進めるノウハウ等を十分に生かしてまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 下水道事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、合併処理浄化槽の取り組みについてですが、近年の合併処理浄化槽の設置状況につきましては、平成27年度が新設213基、転換13基、平成28年度が新設191基、転換18基、平成29年度が新設151基、転換14基となっております。御承知のとおり、本市では、平成28年度に鳴門市汚水処理構想を見直し、下水道で整備する区域を従来計画の約４割程度へ縮小し、それ以外の区域では合併処理浄化槽で整備する区域と位置づけいたしました。このことから、合併処理浄化槽の果たす役割は、一層大きいものとなり、今後の普及促進がこれまでにも増して重要な課題であると認識しております。これまでも合併処理浄化槽の普及促進を図るため、転換助成制度を拡充するとともに、啓発パンフレットの配布や合併処理浄化槽へ転換された方の御意見を広報紙にて紹介させていただくなど、周知啓発に努めてまいりました。今年度は、見直し後の鳴門市汚水処理構想による本市の取り組み状況や合併処理浄化槽の普及促進について、広報なると７月号の折り込みチラシにて啓発させていただいたところです。合併処理浄化槽の普及には、費用面での負担に加え、転換については設置スペースの確保等さまざまな制約により普及促進は容易ではありませんが、今後も快適で良好な生活環境の実現に向け、少しでも普及率の向上が図れるよう、積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道整備区域の人口の推移についてですが、近年の本市における人口動態につきましては、平成10年ごろをピークに徐々に減少し、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口においても、この傾向は今後も続くものと想定されております。本市が進めております下水道整備区域は、中心市街地で人口集中地区であるものの、全市的な人口減少傾向にあることは否めません。しかしながら、下水道が整備された地域では、空き家や遊休地などを有効利用した開発も見られ、下水道の整備により個人住宅、集合住宅等が増加するなど、快適で安全・安心なまちづくりという観点からも貢献できているものと考えております。 次に、基準外繰り入れと使用料についてですが、一般会計の負担軽減や独立採算制の原則という観点からも、基準外繰り入れはできるだけ抑制すべきものであり、地方公営企業法の適用後は、その目的である経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等、さらに的確に取り組むことにより、健全な事業経営を目指すこととしております。そのため、下水道事業を安定的に持続させていくための下水道使用料のあり方については課題の一つになると考えられます。しかし、一方で、使用料収入をふやすための水洗化率の向上や下水道を使用する市民の皆様の負担軽減を図ることも重要な課題となっており、下水道使用料については平成21年度から１立方メートル当たり20円の引き下げ、平成26年度からは１立方メートル当たりさらに10円の引き下げ措置を実施しているところであります。下水道使用料につきましては、現時点では適切な単価設定を行っているものと考えておりますが、下水道事業を取り巻く環境の変化や経営状況、下水道を使用する市民の皆様の負担等あらゆる条件を考慮し、一般会計に過度な負担をかけることのないよう、今後も総合的に判断してまいりたいと考えております。 最後に、下水道施設の更新の見通しについてですが、本市では現在、生活環境の改善を図る目的で進めております汚水事業と市街地の浸水解消を目的として整備された雨水事業による施設があります。先行して整備を行った雨水施設につきましては、主に雨水を排除するための管渠及びポンプ場がありますが、老朽化が見られるようになったため、平成20年度から改築更新事業に着手し、現在も継続的に長寿命化、耐震、耐津波化を実施しているところであります。また、汚水事業につきましては、主に管渠及びマンホールの施設を整備しておりますが、建設後間もないため、耐用年数を迎えるまでにはしばらくの期間があります。今後におきましても、施設本来の機能を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化、予算の平準化の観点を踏まえた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 〔15番 上田公司君登壇〕
◆１５番（上田公司君） それでは、最後の登壇となりますので、まとめを含め質問を継続していきたいと思います。 初めに、水道事業についてですが、基準外繰り入れについては、独立採算があくまでも原則であり、一般会計の財政収支によりその事業が左右されること、また交付税で措置されない点がデメリットということでした。下水道事業には、非常に耳の痛い答弁だったのではと私は思いました。ただ、これまで私が精査してきた一般会計予算からすれば、さらなる財源確保はできるのではと思っておりますし、下水道事業の基準外繰り入れがなぜ長年継続できているのかやふるさと納税活用やボートレースからの間接的支援など、考える余地は十分あると思われますので、市民の直接的負担軽減を考えるに当たり、それらを考慮し、一般会計と協議することは、何もやぶさかではないはずですから、いま一度さらなる市民の直接的な負担軽減を検討することを提案したいと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、20ミリ、25ミリの世帯を加えると約98％となり、収益確保が難しい、困難とのことでしたが、低所得者や高齢者などは、13ミリ口径に限られませんから、あえて私は言っているんですが、現に徳島県下でも私と同じように考え配慮している自治体はあります。三好市では対象者を75歳以上で構成される世帯を初め、身体障害者１、２級、または精神障害者１級、もしくは療養手帳Ａ級判定の方のいるそれぞれ前年度市民税非課税世帯とし、１カ月の基本料金の１割を軽減しております。また、先ほど来言ってますように、毎年約１億円もの赤字を一般会計から補填してもらっている下水道事業でさえ、生活保護受給者や高齢者などに対して減免制度を設けていますから、要はさらなる配慮を考える気があるかどうかの問題で、特に値上げが日常生活に大きな打撃となるであろう低所得者の方々からは、それらの配慮を強く望まれる声が多数寄せられておりますので、その期待に応えるべく、企業局として水道料金の軽減措置を再検討してはと思いますので、これについても答弁を求めておきたいと思います。 そして、浄水場についてですが、市もありあけ浄水場を視察し、施設共同化の進め方や設計、建設、維持管理を一括発注、いわゆるデザインビルドオペレート方式や事業手法などの情報を得たと答弁しておりました。このありあけ浄水場の特徴としては、セラミック膜による膜ろ過方式、37メーターの高低差を活用した位置エネルギーや微粉炭の利用、ＤＢＯ方式の採用が挙げられておりますが、市はこのＤＢＯ方式についてどのように考えているのか、また処理方式として鳴門市が採用するとしている凝集沈殿プラス急速ろ過方式がこの膜ろ過方式と比べ建設費や維持管理などの点でどういったメリットがあるのか、それらについて答弁を求めておきたいと思います。 次に、下水道事業についてですが、下水道事業が有利であるかどうかの目安に、有収水量密度があります。鳴門市の平成28年度の有収水量密度は、年間１ヘクタール当たり2,071立方メートルで、採算ラインと言われる2,500立方メートルを大きく下回っております。また、処理区域内の人口密度も、先ほど言ったように、既に採算ライン以下であります。さらには、使用料収入で賄えているかをはかる経費回収率も平成28年度68.7％と大幅に赤字となっております。もはやどの指標を見てもマイナスばかりで、今でさえその赤字約１億円を一般会計からの基準外繰り入れに頼っている状態で、今後人口減少により自主財源も使用料収入もじり貧になると思われる一方、維持管理や更新に多額の費用が必要になることを考えると、早い段階での見直しが求められていたわけですが、一昨年度に従来計画を４割まで縮小し、無謀な事業にわずかながらの歯どめをかけようとしたことは、これまで私がそのあり方について提言してきたことと合致する部分もあり、また他の自治体がなかなか踏み切れない中、遅きに失したとはいえ見直したことは評価しておきたいと思います。今後は、トータル的な汚水処理人口普及率の向上を目指さなくてはなりませんから、合併処理浄化槽普及の課題は喫緊となります。ちなみに、平成30年度時点での県下の合併処理浄化槽新設に関する補助制度があるのは、市町村設置型を実施している三好市を除く23市町村のうち約８割に当たる18市町村で、その制度がないのは、鳴門市を含めたったの５市町です。中でも阿波市は下水道区域内であっても、新設、転換ともに補助金制度を設けております。 一方、転換に関する補助金も鳴門市は５人槽で見てみると23市町村中20番目と大きく出おくれており、新設の補助金が廃止された当時の転換申請が、全体の約15％だったのに対し、ここ数年は先ほどの答弁にあったとおり、約８％程度と逆に低迷してしまっていることから、新設の補助金を廃止し、転換の補助金を倍増しても効果は全くなかったことになります。私は、これらのことを踏まえ、以前に合併処理浄化槽における新設の補助制度の復活や下水道事業でも受益者負担金の免除や浄化槽設置後、数年で下水道へと接続せざるを得ない方への助成制度創設などを提案しておりましたが、市はその際、今後調査研究していきたいと言っておりましたので、その調査研究の内容とその結果、どのような加入促進策を予定しているのか、それについて答弁を求めておきます。 それから、地方公営企業法が適用されると、発生主義となり、複式簿記が適用されることで、財務諸表による経営状況や資産状況がリアルになり、下水道事業の赤字体質がより鮮明になることから、市はこのときとばかりに使用料金の値上げを訴えるのではと懸念いたしておりますが、先ほどの答弁で、市民の負担等あらゆる手段を考慮し、一般会計に過度の負担をかけることのないようにと言っておりましたので、汚水処理に関して戸別訪問や広報等による啓発及びグループ申請などの加入促進以外で市民の負担等あらゆる手段について具体的にどのような取り組みを行うのか、答弁を求めておきます。 最後に、今回は市民が将来にわたって安心して暮らせるために、市民負担への配慮を最も優先した行政運営を行おうとしているかについて問うてまいりました。市民の皆さんには、この水道事業と下水道事業の間でその対応が違うことをどう感じられたんでしょうか。私からは、改めて当たり前に市として見直すべきは早期に見直し、反省するべきは反省し、あくまでも市民の立場でトータル的な公共の福祉の増進を目指すことを提言して、私の今回の質問を終わりたいと思います。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） 水道事業についてですが、まず基準外繰り入れについてでございますが、地方公営企業の独立採算の原則から、基本的に考えておりません。基準内繰り入れについては、このたび水道料金の増額改定を行うこととしていることに加え、今後浄水場更新事業に多額の費用が必要となることが想定されますことから、一般会計と協議をしているところであります。 次に、新たな水道料金の減免制度についてですが、再問でも申し上げましたが、水道事業は、水道サービスを提供する対価として支払われる水道料金等で賄われており、一部の利用者の負担軽減を図るとほかの利用者にその負担が回ることになります。このため、今回の料金改定では、平均改定率を20％にするところ、生活保護や低所得者、高齢者世帯が多いと考えられる口径13ミリの基本料金について、改定率を12％に抑えることによって負担軽減を図ることといたしました。 次に、新浄水場の発注方法についてでございますが、現在発注しております鳴門市・北島町共同浄水場基本計画策定業務の中で、官民連携導入可能性調査業務としてＤＢＯ方式も含めた民間のノウハウを生かすことのできる発注方法も調査研究しているところであります。今後、鳴門市・北島町浄水場共同化協議会でも御議論をいただきながら、円滑かつ有利に事業を推進できる発注方法について検討してまいります。 次に、処理方式の比較についてでございますが、平成28年度に実施した鳴門市浄水場更新事業浄水処理フロー検討業務によりまして、現在鳴門市が取水しております旧吉野川の表流水は、原水濁度の幅が大きいことなどから、膜ろ過方式よりも凝集沈殿プラス急速ろ過方式のほうが原水水質への対応性が高く、建設及び維持管理コストにおいても安価となっております。また、現在の鳴門市浄水場、北島町の浄水場とも凝集沈殿プラス急速ろ過方式を採用しており、この処理方式に対するノウハウと経験があることや取水高濁度時の運転管理、施設の浄水処理性能等多角的に勘案した結果、凝集沈殿プラス急速ろ過方式が協議会の中で採用されたところでございます。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 下水道事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、合併処理浄化槽の普及や下水道への加入促進策についてですが、浄化槽法の改正により、新築時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、既に設置されております単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽への転換に努めるものとされました。このため本市では、義務づけられた合併処理浄化槽の新設基数と比較して、努力義務である転換基数の実績が約１割であることを踏まえ、普及促進を図るためには、財源を転換に用いることが有効であると考え、転換に対する助成額を従前のほぼ倍額に増額してきたところであります。また、合併処理浄化槽設置者への受益者負担金の免除につきましては、下水道が供用開始された地域においては、関係法令に基づき下水道による地域の環境改善効果を発揮させるためにも、遅滞なく下水道に接続していただく必要があることや下水道の整備により特定の地域のみの環境が改善されるため、建設費の一部を御負担いただくことで、負担の公平を図っていくことが受益者負担金の基本的な考え方であると認識しております。 合併処理浄化槽設置後、短期間での下水道への接続義務が生じることにつきましては、合併処理浄化槽がくみ取り槽や単独処理浄化槽からの接続と比較しましても、既存の配管を利用できるなど費用を抑えることができ、グループ申請制度を最大限活用していただくことにより、個人負担を抑制することが可能であると考えております。これまでにも合併処理浄化槽に係る今後のライフサイクルコストや維持管理等を考慮し、多くの市民の皆様に、より負担の少ない下水道へ接続していただいている状況であります。しかしながら、本市の水洗化率の状況からは、合併処理浄化槽からの接続に限らず、より多くの方に下水道を御利用いただくことで、より一層の効果が発現されることとなりますので、今後も引き続き加入促進策の検討に努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道の加入促進と負担軽減についてですが、下水道事業への市民の皆様の御理解や加入促進につきましては、事業計画時、工事着手時、供用開始時、供用開始後など各段階ごとの対応が重要であると考えております。本市では、これらの各段階において、さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、その中でも戸別訪問は、供用開始区域の市民の皆様から広く御意見をいただける非常に有効な手法の一つとして考えており、これを積極的に実施することで、多くの御意見を下水道事業に反映し、グループ申請制度の策定等につなげてまいりました。受益者負担金や使用料につきましても、市民の皆様の御意見等を参考にしながら、負担軽減となる制度の拡充に努めてまいりました。今年度からは、普及促進員の戸別訪問については、集合住宅や事業所等を重点的に訪問し、訪問を行う際には、従来からの下水道のメリットや助成制度の説明に加え、新たな取り組みとして本市の水環境の現状や家庭排水が環境に与える影響等についてパンフレットを用いて詳しく説明するとともに、今後水環境に関するアンケート調査を実施する予定としております。今後も引き続き戸別訪問による丁寧な説明や皆様からの御意見の聴取、既存の助成制度の周知啓発等に努めるとともに、県及び旧吉野川流域下水道関連市町とも協議しながら、さらなる市民負担の軽減や加入促進策等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（東谷伸治君） 次に、１、鳴門の学校づくりについて２、
ボートレース鳴門プレイパークの整備について３、新庁舎建設について 14番 長濱賢一君 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたしますが、その前に、７月初旬の西日本豪雨や台風、大阪や北海道の地震、それらで被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心より追悼の意を表します。自然災害の恐ろしさを痛感させられましたが、北海道の地震では、震源地から離れた札幌市清田区で地盤の液状化により建築物のみならず道路や水道管などのライフラインやインフラに甚大な被害がありました。清田区に隣接する区に住む学生時代の友人にすぐに安否確認の連絡をしたところ、幸い彼のところでは直接の被害はなかったのですが、彼いわく、清田区の被害は人災だと思うと言っていました。清田区の被害に遭ったところは、扇状地を埋め立ててできた住宅地だそうで、多くの住民はその液状化の危険性を知らされていなかったそうです。これは、本市においても重要な教訓だと思います。津波や地震、高潮などについては、予防やハザードマップによる告知などが実施されていますが、液状化については余り積極的に情報公開されていません。徳島県が2013年からホームページにてさまざまな防災・減災マップ、液状化分布図などを公表していますが、本市におきましても、より積極的な情報公開をお願いいたします。 質問に入ります。 近年、全国的に少子化が加速度的に進み、多くの学校が休校、休園、閉校、廃校になり、地域の中核的施設が減少しています。本市においても、昨年度末に明治10年に堂浦小学校として開校した瀬戸小学校が、140年の歴史に幕を閉じ、休校となりました。これにより、北灘町と瀬戸町には、瀬戸中学校と明神小学校、明神幼稚園だけになってしまいました。市内の他の地域においても同様のことが起こっています。本市では、平成20年に鳴門の学校づくり計画を策定し、子供たちにとってよりよい教育環境づくりに取り組んでいることは承知しています。ただ、市内の子育て世代やこれから結婚や出産を考えている方々、またそれぞれの地域住民は、身近な学校が今後どうなっていくのだろうと不安を抱いております。市の学校づくり計画が、多くの市民に理解や周知されていないように感じます。 そこで、お聞きします。 鳴門の学校づくり計画の概要とその計画における学校再編の経緯と進捗状況を市民の皆様にわかりやすく御説明願います。 次に、
ボートレース鳴門プレイパーク整備についてですが、現在の整備工事が始まって以降、多くの市民から何ができるの、場外舟券売り場の増築ですかなどとさまざまな質問をいただきます。この課題は、７月に供用開始となったＪＲ鳴門駅前の足湯と同様に、周知、広報の方法とその頻度不足によるものが大きいと思います。工事中のお知らせ看板も南側の道路側に建築基準法で規定されているものしか提示されておらず、まして民間の商業看板に隠れたような状態でした。これは、私自身が目視で確認しております。また、民間の商業建築であれば、大きく誰にでもわかるような完成予想図やその内容を端的に示す看板を設置しますが、それらの設置をお願いした以降も小さな看板しか掲示されていませんでした。もしかしたら台風への対応時に見たのかもしれませんが、仮囲いが外された以降は、その小さな看板も工事告知板も完成予想図もなくなってしまいました。ＪＲ鳴門駅前の工事のときと全く同じです。公共工事だからこそ、市民に対してわかりやすく堂々と工事のお知らせをしたらどうでしょうか。工事施工者に直接お聞きしたら、工事仕様書やその工事特記事項にもそのような告知看板については記載されておらず、請負内容に入っていないとのことでした。全体工事額に対してそれほど大きな費用が必要なものではないと思いますので、今後はさまざまな公共工事において、どのようなものができるかをわかりやすく掲載した告知看板などを工事仕様書などに含めていただくか、別に発注者側で事業の広報や告知の一環として工事段階から予算化していただけたらと思います。これは質問ではなく要望しておきます。 このような状況でしたので、市民の皆様から質問のありました代表的な内容についてお聞きします。なるべく詳細に、そして市民の皆様にお知らせするようにわかりやすくお答え願います。 まず、何ができるのか、どういう目的でできるのか、ボートレースとの関係性は何なのか、この整備事業はいつ決まったのか、幾らかかるのか、いつまでに整備するのか、それからその利用見込みをどのように考えているのかなどをお聞かせください。午前中の平塚議員と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。 まだまだ質問したいことは山ほどあるのですが、議会の決まりにのっとり３つ目の質問をいたします。 今年度初めから鳴門市新庁舎建設基本計画が進んでいますが、この基本計画についてお聞かせください。 私は、昨年の秋ごろから、市庁舎建設のうわさをお聞きした市民の皆様から幾つかの御提案をいただき、市議に当選した以降、市に対してそれらを提案してきました。また、市庁舎建設を含めたまちづくりについて、市に提案したという市民の声も聞きました。しかし、残念ながら一度もそれに対してお答えやお考えをいただいた記憶がございません。また、本年７月以降、議員有志による市内６カ所で延べ100名を優に超える市民の皆様と意見交換会をさせていただきました。その議事録も８月末に行われた議会によるワークショップの折に、何の脚色もせず提出させていただきました。ワークショップの中で、市民の意見としての発言もいたしました。担当部においては、まとまっていないものをお知らせするわけにはいかないと考えているのだと思いますが、余りにも情報が伝わってこない、資料の提示が遅過ぎる感があります。例えば、有識者会議や市民会議の議案や議事録でさえ、まずは翌日以降の新聞で概略を知る状況です。不信感さえ募ります。今後、いきなり膨大な検討結果や報告、最終基本計画案を提示いただいても、数日間でその賛否を議決することなど申しわけありませんが１年生議員の私の能力では難しい。 そこで、市民の皆様からの質疑を含めてお聞きします。 本基本計画の進捗状況はどのような状況でしょうか。先日の代表質問でお答えいただいている基本計画の流れなどは割愛していただいて結構ですので、有識者会議や市民会議、庁舎内会議、市民アンケートなどの結果についてお答えできる範囲で結構ですから、市民の皆様にもわかりやすくお聞かせください。市のホームページにも掲載されている事柄もありますが、市民のほとんどが市のホームページにアクセスしたことなどないと思いますので、情報公開という意味合いにおいても御回答いただけたらと思います。 加えて、有識者会議や市民会議のメンバー構成をお聞かせください。もちろん個人情報などは結構です。職種や団体、何の分野の専門家なのかなどをお聞かせください。 それから、先日の代表質問では会派青藍の宮崎議員が、都市計画と新庁舎建設について質問されていました。私は、逆の視点で、新庁舎建設を鳴門市の都市計画やまちづくりの視点で見たとき、どのように位置づけているかお聞きします。新庁舎建設は本市の顔であり、ランドマークでもある中心的行政施設を建設する一大事業です。これは、推定する事業規模が本市の年間予算規模の約５分の１にもなることから明白です。都市計画やまちづくりの中でどのように位置づけをするかを明らかにせず、単一の建設工事だけを計画するなどあり得ません。建設場所や事業方式によっては、本市の都市の構造や経済にも大きな影響が出ることが予想されます。現在の基本計画の中で、これら都市計画やまちづくり、建設場所や事業方式などがどのように検討されているかをお答え願います。 以上、お答えいただいた後、再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 本市の学校再編についての御質問ですが、本市におきましては、近年の少子化の進行により、子供の数が減少し、学校規模が小規模化してきたことなどから、平成20年に鳴門の学校づくり計画を策定し、子供たちにとってよりよい教育環境を整え、教育の質を高めるため、学校再編の取り組みを進めてまいりました。計画策定以降には、平成24年に板東小学校・幼稚園と川崎小学校・幼稚園を、平成26年に瀬戸中学校と北灘中学校を統合いたしました。また、瀬戸小学校・幼稚園、島田小学校・幼稚園、北灘東小学校・幼稚園、北灘西小学校・幼稚園及び鳴門東幼稚園の４校５園につきましては、現在休校、休園となっているところであります。今後におきましては、平成29年に学校の適正規模や適正配置に配慮し策定した第二期鳴門の学校づくり計画に基づき、学校再編を推進していかなければならないと考えており、当面の課題としては、瀬戸、北灘地区の休校、休園中の４校・園と明神小学校・幼稚園の統合を進めるとともに、複式学級編制が常態化している学校について、複式学級の解消策を現実的に考える必要があると考えております。学校再編に当たりましては、保護者や地域の方々の学校への思いを大切にし、これに寄り添いながら進めていく必要があると考えており、今後も引き続き保護者や地域の方々との十分な意見交換のもと、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） プレイパーク整備事業に関して幾つか御質問をいただいております。 まず、整備内容についてですが、現在
ボートレース鳴門では、駐車場敷地の一部を活用し、プレイパークエリアとして、市民の皆様が集まり、交流できる新しいスポーツコミュニティースペースの整備を行っております。その内容は、いずれも
東京オリンピックの競技種目となるサイクリングコースの発着基地としてのサイクルステーション、プロスケーター監修のスケートパーク、スリー・バイ・スリーコートが２面とれるバスケットコートを整備することとしております。 次に、ボートレースとの関係性ですが、ボートレース競走法第１条の趣旨では、海事に関する事業により、我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業、その他の公益を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図ると規定されております。また、平成25年度に策定した
ボートレース鳴門新スタンド基本計画において、ボートレース場のあいたスペースを活用し、広く市民に開放されたエリアを整備することにより、本市のランドマークの一つとしてプレイパークエリアを整備することといたしております。さらに、電話投票など広域発売の売り上げが増加し、本場入場者が減少する環境下において、ボートレース業界としてボートファンだけでなく、広く地元に貢献し、観光やスポーツ分野に資するボルダリング体験イベントやチームラボによる企画展、ボーネルンドの知育遊具イベント、シネマ上映など、ボートレースパーク化を推進しており、中でも本事業は、そのモデル事業としてボートレース振興会からさまざまなバックアップをいただいているところであります。 こうしたことから、今回のプレイパーク整備事業につきましては、ボートレース事業の趣旨、目的に沿った事業となっております。 次に、整備目的についてですが、本事業によりボートレース事業のイメージアップはもとより、新たなにぎわいづくりを図るとともに、スポーツ人口の増加や運動習慣、健康の増進、さらには地域活性化に寄与することを期待するものであります。 次に、いつ決まったかについてでございますが、本事業は平成25年度に策定しました
ボートレース鳴門新スタンド基本計画において、コンセプトの一つの柱としてプレイパークエリアとして整備することとしており、平成26年の臨時議会で説明をさせていただき、御了承をいただきました。 また、予算といたしましては、設計委託を平成29年の当初予算に、工事費は同年12月補正及び平成30年の当初予算に計上し、ことしの３月議会の常任委員会でも御説明をさせていただき、議会でお認めをいただいたところであります。 次に、事業費についてですが、予算計上した事業費は、約１億9,000万円となっておりますが、ボートレース振興会のモデル事業として、拡張したスケートボードパーク事業により、新たに発生した工事費などは、ボートレース振興会が別途契約し、負担いただいております。 最後に、完成時期及び利用見込みについてでございますが、完成時期につきましては、サイクルステーションは９月末、バスケットコートは10月中旬を目指しており、さらにスケートボードパークの11月中旬完成の折には、ＵＺＵ ＰＡＲＫの名称でグランドオープンする予定でございます。 また、利用につきましては、できるだけ多くの方々に御利用いただけるよう、さまざまな媒体でのＰＲを図ってまいりたいと考えております。 〔事業推進監（地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 鳴門市新庁舎建設基本計画の進捗状況について幾つか御質問をいただいております。 まず、有識者会議についてですが、鳴門市新庁舎建設基本計画検討委員会は、有識者８名で構成しております。メンバー構成といたしましては、委員長に鳴門教育大学の副学長が選ばれ、その他防災の専門家が２名、女性建築士、
ユニバーサルデザインの専門家、都市計画の専門家、ＡＩ技術の専門家、県の環境部局の職員がそれぞれ１名となっております。 検討委員会では、経済性や利便性、防災の観点、市民アンケートの結果などをもとに、新庁舎の建設場所、現本庁舎の存廃、新庁舎建設に係る基本方針・基本理念、新庁舎の導入機能についてなど基本計画策定に向けて御意見をいただいているところであります。 次に、市民会議についてですが、市民会議は、市民より公募した７名と市内関係団体の関係者22名で構成いたしました。市民会議は、７月16日と８月18日の２回にわたってワークショップ形式で開催し、第１回目については、どのような新庁舎を建てるべきだと考えますかをテーマに、利便性や防災の観点、建設場所など多くの御意見をいただきました。第２回目については、新庁舎への導入機能についてをテーマに、窓口や相談スペース、市民交流機能などについて多くの御意見をいただきました。 次に、庁内会議及び市民アンケートについてですが、庁内会議については、部長級職員で構成する鳴門市新庁舎建設推進本部会議において、検討委員会での検討事項を事前に検討するほか、必要に応じて課長級職員を中心とした鳴門市新庁舎建設推進検討部会を開催しております。市民アンケートについては、全部で質問は19項目あり、主な結果としては、市役所までの交通手段として、自家用車を利用される方が約８割、新庁舎建設に当たり、重要視することとして多かった順に、災害時の防災拠点、誰もが利用しやすい、経済性とコンパクトさ等がございました。加えたい機能として多かった順に、十分な駐車場、災害時の避難スペース、備蓄機能、わかりやすい案内、バリアフリー、窓口の集約等がございました。建設場所について、現庁舎敷地を選ばれた方が約７割、増田建築について関心を持っている方が約４割、関心を持っていない方が約６割等でございました。 次に、都市計画マスタープラン等上位計画との位置づけについての御質問でございますが、都市計画マスタープランにおいては、将来都市構造の中で、鳴門駅周辺を本市の中心拠点として、にぎわい生活産業拠点に位置づけ、コンパクトな都市づくりを進めるとしております。また、土地利用の基本方針の中で、中心市街地の南部地域に、今後も行政サービスの拠点として土地利用を促進し、中心市街地の利便性の向上を図るとしております。また、公共施設等総合管理計画において、基本目標として今後40年間で公共施設の総延べ床面積の20％以上削減すること、施設の長寿命化を推進し、ライフサイクルコストの削減を図ることを掲げております。市庁舎については、平成35年度に耐用年数である築60年を迎えることから、10年以内の更新に向けた検討を行うこと、利便性向上の観点から、本庁舎の更新にあわせて施設の集約を検討することを掲げており、基本計画を定める中で具体的な方針を決めていきたいと考えております。 建設場所につきましては、経済性、防災・安全性、利便性の観点から、市民アンケートの結果や市民会議における意見等も踏まえ、検討委員会において御意見をいただいているところであります。 事業方式につきましては、従来方式、デザインビルド方式、ＰＦＩ方式の３方式を検討委員会で比較検討しております。その中で、ＰＦＩ方式については、行政庁舎の特性上、附帯事業の可能性が低く、事業費縮減効果が低いことやＰＦＩ法に沿った事前手続が必要となり事業が長期化する等の御意見をいただいております。今後、それらの御意見を踏まえ、事業方式を検討してまいりたいと考えております。 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 理事者の皆様には、丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。 初問の順に再問いたします。 初めに、鳴門の学校づくり計画についてですが、瀬戸、北灘地区の休校、休園になっている小学校と幼稚園の４校と明神小学校と幼稚園の統合を進めるとお答えいただきましたが、これは休校扱いになっている学校を名目上統合し、その後は廃校や廃園にするというふうに理解いたしました。また、常態化している複式学級の解決策を考える必要があるとお答えいただきましたが、これについてはなるべく早く具体策を市民の皆様に御提示していただきたいと思います。 今現在、既に休校、休園、廃校、廃園になった学校施設についてお聞きします。 これらの学校施設の管理や利用の状況、それから今後それらについて検討していることがあれば、具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。 次に、
ボートレース鳴門プレイパークの整備についてもう少し詳しく質問いたします。 事業費ですが、１億9,000万円の財源はどのようになっているのでしょうか。 それから、別途工事費とお答えいただいたスケートボードパークは、モーターボート競走会が工事契約したそうですが、どのくらいの工事費でしょうか。 さらに、でき上がった後の所有権は、モーターボート競走会が所有し、直接運営されるのでしょうか。それとも、
ボートレース鳴門に寄贈か払い下げをいただき、こちら側で運営するのでしょうか、お聞かせください。 一部重複することになるかもしれませんが、プレイパーク内の施設の管理についてですが、誰が管理するのでしょうか。そして、その利用方法、どのようなものでしょうか。不慮の事故や事案が発生した場合などの保険などについてもお聞かせください。 加えて、同様施設が整備されているウチノ海総合公園では、同施設がそれほどうまく利用されているように思われません。そうならないためにも、供用開始後のＰＲ活動やプレイパーク事業の検証方法についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 最後に、鳴門市新庁舎建設基本計画について要望と再問をいたします。 私が現在までいただいている新庁舎建設関係資料では、本市の中核的施設を建設するにもかかわらず、まちづくりや都市計画の観点からの考察がありません。さらに、防災の観点から、津波や耐震への検討は記載にありますが、液状化については検討していないように思います。質問の冒頭に申し上げましたが、このたびの北海道の地震でもわかるように、施設は大丈夫でも道路などのインフラが壊滅状態になると、その場所にアクセスできないなど、現実的に災害に対応する拠点施設として機能できない可能性があります。したがって、液状化についても場所選定の検討事項に加えることを要望いたします。 以前から市が提案されている４カ所の建設候補地のほかに、数カ所市民からの提案として提出させていただいていますが、その中に鳴門駅西側エリアを候補として挙げ、コンパクトシティーや中心市街地の再生、そして建設方式をＰＦＩなどの民間活力の導入をコンセプトにしたものや防災や環境に配慮した撫養町斎田字大池にある鳴門市総合運動場隣接地の広大な用地などがあります。今春市が発注した鳴門市新庁舎建設基本計画策定業務の入札資料における検討事項の中に十分合致した候補地だと思います。ぜひとも今回の比較検討候補地として精査していただきたいと強く要望いたします。 また、事業方式や都市計画や歴史的建築物の検討という重要な視点を精査するためには、それらの専門家を有識者として加える必要があると思います。今春に入ってから庁舎建築を行った数カ所の先進事例を視察してきましたが、多くの自治体が都市計画家やまちづくりの専門家、公認会計士や建築積算士、国、それらに類する機関の方、民間資金等活用事業推進機構や日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の方を有識者として選定されておりました。有識者会議のメンバーは、８名と固定されているのは存じ上げておりますので、オブザーバーとして意見や提案を伺える組織をつくるよう御提案いたします。 それから、入札時の仕様書によりますと、10月末までに成果品を提出となっています。その中には、敷地利用計画や概算事業費などが提出物となっていますが、これらを作成する時間を考えると、既に数カ所の候補地で配置計画やゾーニング、平面計画や外構計画などができ上がっていないとスケジュール的にかなり難しいのではないかと思います。私自身、職歴の中で同様の計画策定業務にかかわったことがありますので、そのように思います。 そこで、もしもそのような成果物があるのでしたら、ぜひとも議会にも御提示いただけるよう、要望いたします。 さらに、現在、概算事業費の算定には、ほかの自治体の庁舎建築費用を算定根拠としているようですが、市が検討している津波対策の土盛りや防潮堤、防潮壁の建設費、それから流動化対策などの地盤改良費が含まれていないように思います。これらは、その工法や規模によっては、多額な工事費が必要となってきますので、事業費の検討に加えるよう、要望いたします。 最後に、京都大学の増田友也氏が設計した戦後モダニズム建築として高い評価を受ける現本庁舎や市民会館、それに鳴門市文化会館、健康福祉交流センターの取り扱いについてお聞きします。 これらの建物は、最近では徳島新聞やリビング鳴門などに取り上げられ、市民の間でも注目を集めています。もしも新庁舎を現在の場所に建設することになった場合、現庁舎や市民会館はどうするのでしょうか。また、建設場所が文化会館駐車場になった場合、モダニズム建築の傑作とも言える文化会館との景観の連続性など、どのように考えられているのですか。さらには、現庁舎以外の場所に新庁舎を建設する場合、庁舎としては必要なくなった現庁舎や市民会館はどのようにするのか、お聞かせ願います。このことについても入札資料では現本庁舎の利活用等については、現本庁舎の存廃を含む利活用等について検討することとなっています。ぜひとも検討結果をお聞かせ願います。 以上、要望事項については質問ではありませんのでお答えいただかなくて結構です。再問について御答弁いただいた後、最後の登壇をさせていただきます。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 休閉校・園となった学校、幼稚園の管理及び利活用の現状についての御質問ですが、現在本市では、旧川崎小学校・幼稚園及び旧北灘中学校が統合により閉校、閉園となっております。また、北灘東小学校、北灘西小学校、島田小学校及び瀬戸小学校の４校並びにこれに付設する各幼稚園と鳴門東幼稚園の５園が休校、休園となっております。市教育委員会といたしましては、こうした休閉校・園の施設については、地域の御意見や御要望を伺いながら、まずは地域で利活用いただきたいと考えております。このため、地域で柔軟に利活用いただけるよう、小学校との複合施設である鳴門東幼稚園を除き、施設管理は地域の自治会等に委託を行い、見回りや鍵の管理、校・園舎の清掃、運動場の除草を初め、異常発見時の報告などをお願いしております。こうした地域の御協力により、施設の衛生環境が保たれ、運動場や体育館は各種スポーツの場として、また幼稚園舎は高齢者のいきいきサロン等として御活用いただいているところです。また、旧川崎幼稚園は、板東南ふれあいセンターとして、各種会合での利用を初め、子育て支援事業の会場として利活用されるなど、地域団体による管理運営によって、地域コミュニティーの拠点としての利活用が図られております。 このように、施設を利活用していただく過程で、将来的にも地域が利活用を希望されるエリアと地域外からも広く民間活力を導入することなども視野に入れて、市に地域活性化方策の一助となる検討を望むエリアなどが近年明らかになりつつあると考えており、個別に管理団体と協議をし、地域の意向確認を行っております。こうした協議を踏まえ、今年度北灘西小学校の校舎については、文部科学省が運営する廃校施設等の紹介と活用用途の提案を募集する
ウエブサイト「みんなの廃校」プロジェクトへの掲載を申し込んでいるところでございます。このような取り組みにより、民間企業等による利活用の提案も積極的にお伺いできるようにしてまいりたいと考えております。 なお、まちづくり担当部局等を介して、県内外の民間企業等から施設見学の希望もあり、昨年度は地域にも御協力をいただきながら、５件の見学を受け入れました。また、今年度もこれまでに４件の問い合わせがございます。今後も引き続き地域の実情に即し、地域の皆様による利活用を促進するとともに、民間活力の導入も含めて、地域の活性化につながる利活用について地域と連携して検討してまいりたいと考えております。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） プレイパークについて幾つか御質問をいただいております。 最初に、本事業の財源についてですが、本市のプレイパーク整備に係る財源につきましては、ボートレース事業の舟券売上金等による収益で整備することとなります。また、スケートボードパークの拡張部分につきましては、ボートレース振興会の費用により整備することとしております。 次に、ボートレース振興会の費用及び所有権についてでございますが、ボートレース振興会の費用につきましては、数千万円規模と聞いており、また所有権は、事業完了後、無償で移管され、
ボートレース鳴門が管理運営を行うこととしております。 次に、施設の管理についてでございますが、施設管理は、当然ながら
ボートレース鳴門で行うこととなりますが、基本的にボートレースの本場は、24時間、365日警備を委託していることから、緊急時に対応できるよう、施設内に監視カメラや遠赤外線センサー等を設置するとともに、ドアの開閉や定期的な見回り等を実施してまいります。 次に、施設の利用方法についてですが、公園などと同様に、誰でも使用できる施設として、当面は朝９時ごろから無料開放し、サイクルステーションは夕方５時半ごろまで、スケートボードパーク及びバスケットコート、トイレは夜８時ごろまで利用できる予定であります。また、利用時の詳細な注意事項等は、今後決定し、
ウエブサイトや看板等でお知らせすることとしております。 次に、施設の保険についてでございますが、基本的には、個人の責任において御利用いただくこととなりますが、施設所有者賠償責任保険に加入することにより、
ボートレース鳴門本場施設と同様、施設、設備等に起因する偶発的な事故については対応してまいります。 次に、ＰＲ活動についてですが、今までの広報媒体に加え、イメージ動画を制作するなど、独自のコンテンツを制作し、専用の
ウエブサイトやインスタグラムなどのＳＮＳにより積極的に発信してまいります。 最後に、事業検証の方法についてですが、プレイパーク事業の検証につきましては、適宜アンケート調査等を行うことによって、検証してまいりたいと考えております。 〔事業推進監（地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 増田建築についての御質問ですが、増田建築は、京都大学名誉教授の故増田友也氏が設計した建築物で市内に19カ所ございます。現本庁舎もその一つであり、近代建築の記録と保存を目的とする国際学術組織ＤＯＣＯＭＯＭＯの日本支部が選定する近代建築145選に選ばれるなど、近代建築としての学術的価値が認められております。しかし、現本庁舎は、災害時の防災拠点としても耐震性能が不足している、津波浸水対策にも対応できていないなど多くの課題を抱えており、そうしたことを受け、現在、経済性、利便性、老朽化、防災の観点等から、現本庁舎の存廃について検討委員会で議論をいただいており、その結果を踏まえまして、方針を決定してまいりたいと考えております。 〔14番 長濱賢一君登壇〕
◆１４番（長濱賢一君） 理事者の皆様には、丁寧な対応と御回答に重ねてお礼を申し上げます。 鳴門の学校づくりについてですが、計画の基本的な考え方が、平成20年に策定したものと平成29年の第２期計画では大きく変わっています。特に、学校の統廃合についての基準が変わってしまい、最初は旧の町に１つ以上の小学校があること、中学校区に２つ以上の小学校があることなどと規定をしながら、第２期計画ではこれらを削除しています。これは、文科省の統廃合や複式学級に対する指針が明らかにされたことや園児や児童・生徒の人数が加速度的に減少したことが主な要因ですが、人口減少を食いとめられない市の施策不足に大きな要因があると考えています。学校の統廃合を人口の減少により決定をすることに対して、教育の現場だけを責めるわけにはいきません。市として出生率を上げること、結婚する人をふやす施策や子育て支援策などを講じたりすることは当然のことながら、小規模校である特色を生かし、漁村留学制度などを打ち出して成功している美波町の伊座利小学校や不登校やひきこもり児童・生徒を受け入れ成功している学校、私立学校を誘致したり、英語や理数教育に特化して入学者数をふやした学校などもあります。これらは、自治体が一致団結して施策を練り、実行した結果です。何も行動せずして統廃合を進めるなど、市民に対して申しわけが立ちません。今こそみんなで知恵を絞るときです。学校を統廃合で整理する前に、教育の現場だけに任せず、住宅整備や学校の魅力づくりなど社会的要因による移住者や定住者をふやすためのアクションプランを策定し、市全体で取り組むことを要望します。 また、現在休校扱いになっている学校ですが、そもそも学校の設置や廃校に関する国の法令である学校教育法では、休校という扱いは規定されていません。設置・開設か廃校・廃園だけが明記されています。したがって、休校というのは、制度上、非常にグレーな状態で、会計検査院は、現在地方交付税交付金の算定に学校数を考慮されていますが、生徒や児童数がゼロの学校をこの学校数の算定から除くよう、総務省に対して指導しています。現在は、暫定措置が適用されているようですが、これがなくなると交付金が減額されることも予想されます。また、同時に、文科省に対して、休校扱いの学校を廃校にする手続を簡素化し、廃校を有効活用できるよう指導しています。さらに、文科省に対して、廃校の有効活用促進のために老人福祉施設や保育園などへの転用事例を示し、厚生労働省を含む６省庁、12の財政支援制度を紹介しています。本市においてもこれらの措置がなくなる前に、廃校か存続かを明らかにし、廃校しこれらを壊すのか、売却するのか、有効利用するのかなどを決めていかなくてはなりません。これは、まさしく公共施設等総合管理計画に記載されている個別計画の策定を急がなくてはいけないということです。例えば、８月に視察に行った高知県室戸市などは、廃校水族館と称して廃校を水族館と地域のコミュニティーセンターに改修し、４月に開園してから７月末までで５万人を超す入館者があったそうです。さらには、そこで働く若い学芸員は、都会から好んで室戸に移住し、結果として３人の学芸員が室戸市民と結婚し、室戸市にとっては移住、人口減対策の一石二鳥どころかそれ以上の効果を生んでいるとのことでした。 このように、別用途に改修したり、企業を積極的に誘致したり、サテライトオフィスに改修したりして、学校ににぎわいが戻り、地域の活性化に貢献している事例が多々あります。早急に鳴門のよさを生かした学校施設の再利用計画を策定することを要望いたします。 次に、
ボートレース鳴門プレイパーク整備についてですが、その目的をスポーツでの交流人口の増大や選手の育成とうたっています。しかしながら、整備された施設には、大会や競技会を誘致するために必要な観客席も用意されていません。公園的に使用する施設であるならば、この程度でいいのかもしれませんが、さきのスローガンを掲げているのであれば、観客席などさらなる施設の充実を望みます。中途半端なものは先が見えています。 それから、この施設は、
ボートレース鳴門が運営するそうですが、ことしから本市はスポーツ行政に特化したスポーツ課をつくったわけですから、スポーツはスポーツ課に集約したらどうでしょうか、御検討願います。 現在、
ボートレース鳴門は、企業局が所管していますが、企業局開設時の平成16年第４回定例会議事録を読むと、
競艇事業と運輸事業、水道事業の経営状態の悪化から、独立性や機動性を高め、経営改善を図る目的で３事業を統合した企業局を設立するとの総務委員長報告がなされています。周知のとおり、その後運輸業は民営となり、水道事業は平成28年度に鳴門市水道事業ビジョンが示され、料金の改定や北島町との浄水場共同化などが決まり、事業の持続性が図られようとしています。
競艇事業は、
ボートレース鳴門となり、平成22年度にはアクションプランが示され、28年には施設もリニューアルオープンし売り上げも順調に推移しています。しかしながら、
ボートレース鳴門の業績が順調になるにつれ、その企業会計が複雑化しつつあり、ひとり歩きしているような感じがします。企業局開設当初の課題を克服した今は、従前のように市の一部局としてそれぞれの位置づけを行い、会計の簡素化や透明化、市全体としての経営のスリム化をさらに加速するべきではないかと感じています。今後の課題として提起させていただきます。 新庁舎についてですが、まずは都市計画について、その位置づけは既に都市計画マスタープランのゾーニングに示されたとおりとの返答ですが、これは庁舎機能を集約する場所はここだという決定的事項に聞こえます。多大な投資をする市の一大事業を、経済的影響や庁舎機能の集約後の残された施設の取り扱いについては何も言及しない、これでは市内各地に廃墟を増産するだけです。空き家や空き店舗対策を同時に行っている市の意見とは思えない配慮の足りない回答だと思います。公共施設の総延べ床面積の20％以上の削減についても、私の見解を述べます。公共施設等総合管理計画によると、現在鳴門市の公共施設の総延べ床面積は、28万1,891.4平米、これの20％ですと５万6,378.29平米になります。同管理計画に記載されている廃校や休校になっている教育施設、それから民営化になった市公営市場などを未利用施設の床面積を合計しますと４万180.14平米です。既に14.25％の削減を図っていることになります。これに老朽化している公営住宅約２万平米やその他集約化する集会所などを勘案すると、20％の削減を達成することは明白ではないでしょうか。20％の削減だから今の庁舎は壊しますという論理で御説明いただいたのでしょうが、こんな数値目標でごまかすのではなく、都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画に続く個別計画やまさしく国土交通省が推奨する公共施設立地適正化計画を早急に策定することを強く要望いたします。 コンクリートの耐用年数についても同様です。建築物の耐用年数は、その個別の調査をしないとわかりません。コンクリート学会などは、コンクリート強度は、120年もつという研究結果も出しております。 事業方式についてもそうです。確かにＰＦＩ事業は、通常建設よりも長くかかります。しかし、借金しなくて済みますから、時限立法的な補助措置に振り回されることはありません。起債比率にも影響をしてきません。民間の投資促進となり、鳴門市経済の活性化には多大な効果が期待されます。さらに、事業費縮減効果が低いなどといいますが、これは個々の事案によるものが大きく、特に土地取得費が膨大にかかる大都市の案件であれば同感ですが、一概に庁舎建設だから効果が低いというわけではありません。現に徳島市などは、もっと効果が低いと言われている学校建設でＰＦＩを採用しているではありませんか。理事者の皆様には、もう少し公正な立場で、それぞれの前提条件を詳しく精査し、再検討していただけるようお願い申し上げます。 最後に増田建築である現庁舎や市民会館、文化会館、健康福祉交流センターについてですが、学術的、文化的、建築的、芸術的価値は、理事者の皆さんも御理解いただいていると思います。 そこで、新庁舎がどこで建設されるにせよ、最短でも２年もあります。その間にプロジェクトチームをつくり、他の増田建築を含めてその取り扱いを検討しませんか。国際学術組織のＤＯＣＯＭＯＭＯや日本建築学会なども協力いただける可能性は十分にあります。アーカイブとして残し、取り壊すのか、民間に売却し他用途で存続するのか、市として利活用するのか、検証する時間は少ないですがまだあります。最近の話ですが、宮崎県都城市では、本市と同様にＤＯＣＯＭＯＭＯに登録されている老朽化した市民会館を耐震し、再利用しようと市で試算したところ40億円かかるという結果になり、また市民アンケートの結果も取り壊しが８割という結果でありましたが、日本建築学会が寸前に再生計画を策定し、８億円でできるという計画を提案し、大逆転で再生が決まった事例もあります。また、建築物でまちおこしや観光振興に役立てている自治体もあります。香川県の直島は、1970年代から若手建築家を多数登用し、現在では建築とアートの町と呼ばれにぎわっています。北海道の釧路市は、鳴門と同様毛綱毅曠という１人の建築家に数多くの設計を依頼し、今では20カ所近くあり毛綱建築見学コースなどという観光コースも人気を呼んでいます。さらに、今回の市民アンケートで約40％の方が増田建築を知っていると答えた……。
○副議長（東谷伸治君） 長濱議員に申し上げます。 発言時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いいたします。
◆１４番（長濱賢一君） 市の持っているこの資産を有効に利用していただけるよう要望いたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（東谷伸治君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明９月20日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時58分 散会...